鹿児島県 南さつま市


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平成２３・２４年度　南さつま市入札参加資格審査追加申請手続きについて


　南さつま市（水道課、市立病院等出先機関を含む）が発注する入札参加を希望される方で、平成２３・２４年度入札参加資格審査申請をされなかった方を対象に次のとおり受付けを行います。また当該入札参加資格を得ている方で、新たに業種の追加を希望される方も対象です。以下の事項に十分ご留意のうえ関係書類を添えて提出してください。
 なお、南さつま市の指名競争入札参加者については、提出された申請書について市が行う資格審査に合格し、入札参加有資格者名簿に登載されたものでなければならないこととなっています。また、資格者として名簿に登録されたことによって、南さつま市からの指名が必ずあるということではありませんのであらかじめご了承願います。



１　登録部門の種類　
　　下記の３部門ありますので、参加する各部門の内容を十分確認して申請してください。
①　物品の購入・役務の提供等
　　 物品の購入、保守若しくは修繕に係る業務、建築物等の保守管理、その他一般業務委託等の取引を希望する種目を別紙の（南さつま市営業種目分類表）より選択。

②　建設工事
　　 建設業法の規定する２８工種より選択。

③　測量・建設コンサルタント等
　    地質調査、測量、建築設計、補償コンサルタント、不動産鑑定、土木コンサルタント、計量証明等及び これらに類するものより選択。
　　　

２　申請できる者の資格　
　　入札参加資格を希望する業種等について、次に掲げるすべての要件を満たしていることが必要です。

【共通要件】
①　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（※注１）の規定に該当しない者、また同条第２項（※注２）に該当する者であった場合は、その処分の日から２年を経過した者であること。
②　法令の規定により営業に関し、許可、認可、登録等を受けていることを必要とされている場合において、これを受けている者であること。

【物品の購入・役務の提供等】の資格要件
(1)　営業開始後１年を経過している者又は営業を停止し、若しくは休止した者で営業再開後１年を経過している者であること。
【建設工事】の資格要件
(1)　建設業法第２条第３項に該当する建設業者であること。
(2)　平成２３年４月１日から施行された改正後の基準による建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査を受けていること。

【測量・建設コンサルタント等】の資格要件
(1)　測量業務を申請する者にあっては、測量法第５５条の規定により登録を受けている者で
あること。
(2)  建築関係建設コンサルタント業務を申請する者にあっては、建築士法第２３条の規定により登録を受けている者であること。
(3)  用地に関する業務のうち不動産鑑定業務を申請する者にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律第２２条に規定する不動産鑑定業者として登録を受けている者であること。
(4)  用地に関する業務のうち登記手続等業務を申請する者にあっては、土地家屋調査士法第８条の規定に基づき土地家屋調査士としての登録を受けている者であること。
(5)  計量証明業務を申請する者にあっては、計量法第１０７条の規定に基づき計量証明の事業を行うものとしての登録を受けているものであること。


３　申請書受付期間及び受付方法　　
持参の場合　　：平成２３年１１月１日（火）～平成２３年１１月３０日（水）
　　　　　　　　　（ただし土曜日、日曜日、祝日を除く。）
　　　　　　　　　　午前９時から正午まで　午後１時から午後５時まで
郵送等の場合  ：平成２３年１１月１日（火）～平成２３年１１月３０日（水）
　　　　　　　　　（１１月３０日の消印有効）
・メール便、宅急便については、申請受付期間内に到着するように提出してください。
・封筒の表に「資格審査申請」在中と朱書きしてください。
　


４　提出方法
書類は受付票を一番上にして順番に綴り紐で綴じる又は透明のクリアホルダーに封入して提出してください。
提出書類の詳細は各部門の「提出書類一覧」を参照してください。
※Ａ４のフラットファイルに綴る必要はありません。

５　審査基準日　
　　平成２３年１１月１日


６　参加資格の有効期間　
　入札参加資格審査の結果、入札参加有資格者名簿に登録された事業者は、　平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの１年間、南さつま市での指名競争入札についての参加資格を有します。
※ただし、登録されたことにより必ず指名があるということではありません。　


７　提出場所及び問い合わせ先　
　〒897-8501　鹿児島県南さつま市加世田川畑２６４８番地
　南さつま市 総務企画部 財政課 契約係（本庁舎３階）
　電　話　0993－53－2111（内線2343・2344）
　F A X 　0993－52－0113


８　提出書類の取得方法　
　申請書等はなるべく各業種の登録部門からダウンロードしてください。ただし、南さつま市総務企画部財政課契約係でも配布しております。
　様式によっては、国・県の様式に準じているものもありますので、申請書類一覧の備考及び記載要領を参考に作成してください。

 

★ダウンロードはこちらから

物品の購入・役務の提供等 提出書類一覧PDF 提出書類一覧Word  
申請書類一覧PDF 申請書類一覧Excel 記載例
営業種目分類表PDF 営業種目分類表Excel  
営業に係る許認可等一覧PDF 営業に係る許認可等一覧Excel  
建設工事 提出書類一覧PDF 提出書類一覧Word  
申請書類一覧PDF 申請書類一覧Excel 記載例
測量・建設コンサルタント等 提出書類一覧PDF 提出書類一覧Word  
申請書類一覧PDF 申請書類一覧Excel 記載例

 

 

９　資格審査の結果
①　郵送又は持参にかかわらず、資格審査は後日行います。合格した申請者について入札参加有資格者名簿に登録されますので、資格審査の結果通知が必要な方は、封筒送付先となる宛先及び「結果通知用」と明記した通知用の封筒(封筒サイズ長３)及び切手(８０円)を必ずご準備ください。なお、結果通知の発送は平成２４年３月中旬を予定しております。

②　郵送等により申請書を提出した方で、この資格審査の結果通知とは別に、申請書の受付票が必要な場合には、８０円切手を貼付し、返信先の宛先及び「受付票通知用」と明記した返信用封筒をご準備ください。

③　建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務にかかる入札参加有資格者名簿は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」に基づき南さつま市総務企画部財政課契約係において閲覧に供する予定です。

 

 

１０　受付期間以外の受付と変更届
①　受付期間を過ぎての追加受付はしませんので、ご注意ください。

②　入札参加有資格者名簿に登録後は、希望した業種等の削除、取下げは申請できます。

③　受付期間中及び有効期間中に申請事項に変更が生じた場合には、変更届を必ず提出してください。また、詳細については入札参加資格審査申請の変更届欄を参照してください。

④　営業に関する許可及び経営事項審査結果を更新された場合についても、更新後速やかにそれらの証明書の写しを提出してください。

 

 

１１　資格の取消
　
次に掲げる事態が生じた場合には、入札参加有資格者名簿から業種の削除又は登録の取消を行います。
①　入札参加資格審査申請書や添付書類の内容に虚偽が確認されたとき。
②　入札参加有資格者に経営、資産、信用の状況の変化により契約の履行がなさない恐れがあると認められる事態が発生したときや営業に関する許可・認可・登録等が取り消されたり、失効したとき。

 

 

１２　申請にあたっての注意事項

①　受付の際、書類の不備及び不足、記載・押印もれ等がある場合は、申請を受理せず全ての申請書類等を(郵送の場合は着払いで)返却します。
 

②　市指定様式を作成する場合は、それぞれの様式の備考・記載例を参考にして、誤記入や記載漏れがないようにご注意ください。

③　入札参加有資格名簿には入札参加資格審査申請書に記載してある通りに登録しますので、申請書の内容は正確に記載するようにしてください。

④　南さつま市に納税義務が生じている場合、その納税証明書は原本を提出していただきますが、複数の部門に入札参加を希望される方は、一部門に原本を提出し、他の部門には写しを提出してください。なお、委任先を設ける場合は、委任先住所を管轄する市町村の納税証明書が必要となります。この場合、本社所在地市町村納税証明書は提出する必要はありません。

⑤　(印鑑証明書・登記事項証明書・身分証明書・納税証明書)等は、申請書提出日より３ヶ月以内に発行されたものに限ります。

⑥　入札参加資格審査申請は、南さつま市総務企画部財政課契約係で一括して受付けますので、水道課、市立病院等の出先機関へは申請する必要はありません。(南薩地区消防組合及び南薩地区衛生管理組合は機関が異なりますので、それぞれの機関へお問い合わせください。)

⑦　受付票で事前に確認欄にチェックしたもの１部を一緒に提出してください。

⑧　申請にあたっては、各部門の業種項目をよく確認し、入札参加資格申請をする希望業種の申請に漏れがないように十分注意してください。
(例)【建設工事】部門に申請した事業者で、建築設備「電気・空調・消防」等の保守点検業務を希望する場合は、【物品の購入・役務の提供等】部門にも申請手続きを行うことが必要です。

⑨　複数部門に申請する場合は、なるべく同日にまとめて提出するようにしてください。　

 


※（注１及び注２）

地方自治法施行令】
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 　普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４）地方自治法第２３４条の２第１項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（６）この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。