「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項及び第22条第1項に基づき、平成22度の決算から算定された南さつま市の健全化判断比率（実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担等の指標）及び資金不足比率（各公営企業）を公表いたします。
今回、算定された健全化判断比率及び資金不足比率は、以下のとおり国が定めた基準を全て下回りました。しかし、財政状況が依然として厳しいことには変わりなく、これからも行政の効率化を進め、財政の健全化へ向けて改革を進めてまいります。
なお、これらの比率は、監査委員の審査を受け、その意見を付けて9月定例市議会に報告したものです。
健全化判断比率
平成22年度 (単位：％)
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 南さつま市 | -（なし） | -（なし） | 13.8 | 84.3 |
| 早期健全化基準※1 | 12.80 | 17.80 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準※2 | 20.00 | 35.00 | 35.0 | - |
実質赤字比率
実質赤字比率は、一般会計等の赤字額を市の標準的な財政規模（一般財源の規模：約146億7,849万円）と比較したものです。
連結実質赤字比率
連結実質赤字比率は、市の全ての会計の赤字額（公営企業にあっては資金不足額）の合計額を市の標準的な財政規模と比較したものです。
実質公債費比率
実質公債費比率は、市と一部事務組合（消防組合や衛生管理組合等）の借入金や債務等の合計額を市の標準的な財政規模と比較したものです。
将来負担比率
将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担額を市の標準的な財政規模と比較したものです。
負担額には、市及び一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、設立法人（土地開発公社等）の負債額、第三セクター等への損失補償負担額等が含まれています。
※1 早期健全化基準
財政が悪化した地方公共団体の自主的な改善努力により財政の健全化を図るための基準で、4指標のうち1つでも基準を超えると議会の議決を経て「財政健全化計画」の策定等が課せられます。
※2 財政再生基準
財政が更に悪化した地方公共団体を国等の関与により確実な再生を図るための基準で、将来負担比率を除く3指標のうち1つでも基準を超えると議会の議決を経て「財政再生計画」の策定、計画への国の同意手続、地方債の制限等が課せられます。
- 平成20～21年度健康化判断比率（59KB/PDF）
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資金不足比率
平成22年度 (単位：千円)
| 公営企業会計名 | 資金不足比率(%) |
資金不足額又は剰余額 (単位：千円) |
|---|---|---|
| 水道事業会計 | -（なし） | 745,510 |
| 南さつま市立坊津病院事業会計 | -（なし） | 108,147 |
| 簡易水道事業特別会計 | -（なし） | 5,346 |
| 漁業集落環境整備事業特別会計 | -（なし） | 1,857 |
| 農業集落排水事業特別会計 | -（なし） | 2,218 |
| 土地区画整理特別会計 | -（なし） | 302,161 |
| 経営健全化基準 | 20.0% | - |
- ※資金不足額又は剰余額の欄では、資金不足額は負の値で表示されます。
- 平成20～21年度資金不足比率について（70.6KB/PDF）
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問い合わせ先
- 総務企画部 財政課（内線 2341・2342）
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