国においては、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、平成15 年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、本市においても旧1市4 町合併後の平成19年3月に平成22 年3月を目標年次とする「南さつま市次世代育成支援行動計画」を策定し、次世代育成支援対策の推進を図ってきたところです。
今般、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されたことや平成15 年の次世代育成支援対策推進法制定以降の情勢変化等を踏まえ、国が示した行動計画策定指針に即して、平成22 年度から平成26 年度の5 年間を計画期間とする後期行動計画を策定することとし、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期等を定めました。
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