介護職員等特定処遇改善加算について

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令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 2019年度の介護報酬改定において,介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されることとなりました。

 つきましては,令和元年10月から特定加算の算定を受けようとする場合,令和元年度分の計画書等を南さつま市等へ届け出る必要があります。

 令和元年度の届出は,令和元年8月30日(金曜)までとなります。

 令和元年度の届出に必要な計画書や添付書類等は,以下のとおりです。

 届出に当たっては,

『介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』(平成31年4月12日)(PDF)

介護保険最新情報Vol.734 (PDF)

で要件等をご確認の上,提出をお願いします。

 なお,令和元年10月以降,令和2年3月までの間に特定加算を算定しようとする場合は,加算を算定しようとする月の2か月前の月末日までに届け出てください。

 また,特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算のⅠからⅢ(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる現行加算とは別の加算のため、特定加算を取得したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、御留意ください。

1 提出書類

◯単独事業所が作成する場合の提出書類

提出書類 様式 注意事項
介護職員等特定処遇改善加算届出チェックシート チェックシート(EXCEL) 【記載例:チェックシート(EXCEL)】
介護職員等特定処遇改善計画書 別紙様式2(EXCEL) 雇用する全ての職員に対し周知した上で提出すること。
【記載例:別紙様式2(EXCEL)】
特別な事情に係る届出書 別紙様式4(WORD) 事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合
年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は,次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に,再度提出すること。
【記載例:別紙様式4(WORD)】
「見える化要件」を満たしていることが分かる書類 - 令和元年度については,当該要件を満たしていなくても届出可能です。

◯複数事業所を一括して作成する場合の提出書類

提出書類 様式 注意事項
介護職員等特定処遇改善加算届出チェックシート チェックシート(EXCEL) 【記載例:チェックシート(EXCEL)】
介護職員等特定処遇改善計画書 別紙様式2(EXCEL) 雇用する全ての職員に対し周知した上で提出すること。
【記載例:別紙様式2(EXCEL)】
介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 別紙様式2(添付書類1)(EXCEL) 法人が複数の介護サービス事業所等を一括して計画書を作成する場合に添付してください。
【記載例:別紙様式2(添付書類1) (EXCEL)】
介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) 別紙様式2(添付書類2) (EXCEL) 法人が複数の介護サービス事業所等を一括して計画書を作成する場合に添付してください。
【記載例:別紙様式2(添付書類2) (EXCEL)】
介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) 別紙様式2(添付書類3) (EXCEL) 法人が複数の介護サービス事業所等を一括して計画書を作成する場合に添付してください。
【記載例:別紙様式2(添付書類3) (EXCEL)】
特別な事情に係る届出書 別紙様式4(WORD) 事業の継続を図るために,職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合
年度を超えて職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は,次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に,再度提出すること。
【記載例:別紙様式4(WORD)】
「見える化要件」を満たしていることが分かる書類 - 令和元年度については,当該要件を満たしていなくても届出可能です。

2 提出期限

◯令和元年10月から加算を取得する場合
令和元年8月30日(金曜)(消印有効)

◯年度途中から加算を取得する場合
加算取得開始月の前々月の末日

 加算内容の審査で,必要書類不足や加算要件を満たさない場合は,介護報酬の返還が生じる場合もありますので,ご承知おきください。

3 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出について

 加算を取得する場合は,「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となります。様式は,決まり次第,以下のページで御案内します。
介護給付費算定に係る体制届・提出書類

4 提出先

〒897-8501
南さつま市加世田川畑2648番地
南さつま市役所市民福祉部介護支援課介護給付係(郵送可)

(注1)事業所・施設の所在地以外の市町村から指定を受けている場合は,当該市町村にも提出が必要です。

(注2)県指定及び市町村指定の事業所・施設を取りまとめて届け出る場合は,県にも市町村にも届出が必要です。

5 変更届

 加算を算定する際に提出した介護職員等特定処遇改善計画書及び計画書添付書類に変更があった場合は届出が必要です。

(1)会社法の規定による吸収合併,新設合併等により,介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更になった場合
(2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において,当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定,廃止等の事由による)があった場合
(3)就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
(4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり,該当する加算の区分に変更が生じる場合

 なお,喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより,入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が状態化し,3か月以上継続した場合。

介護職員等特定処遇改善変更届出書(参考様式1) (WORD)

6 特別事情届出書

 事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出すること。

特別な事情に係る届出書(別紙様式4) (WORD)

その他の留意事項について

以下の点にご留意ください。

1 特定加算の取得要件の周知・確認等について

 特定加算の届出を行った事業所は,当該事業所における賃金改善を行う方法等について介護職員等特定処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに,就業規則等の内容についても職員に周知すること。
 また,介護職員から特定加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は,当該職員についての賃金改善の内容について,書面を用いるなど分かりやすく回答すること。

2 加算の停止について

 南さつま市長等は,特定加算を算定する介護サービス事業者等が次の(1)又は(2)に該当する場合には,既に支給された加算の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は加算を取り消すことができる。

(1)特定加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない,賃金水準の引き下げを行いながら「特別事情届出書」の届出が行われていない等,算定要件を満たさない場合
(2)虚偽又は不正の手段により特定加算を受けた場合

その他                                

 厚生労働省から,令和元年8月15日付けで「介護職員等特定処遇改善計画作成に資するツール」の情報提供がありました。

事務連絡 (PDF)

「介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール」 (EXCEL)