令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

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 令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について、次のとおり厚生労働省が通知していますので、ご確認ください。


『介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』(PDF

〈主な変更点・留意点〉

  • 介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書、実績報告書をそれぞれ一本化しました。
  • 原則、本様式を用いて作成してください。押印は不要です。
  • 複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
  • 「賃金改善所要額」の比較対象となる年度は「初めて加算を取得する(した)前年度」ではなく、「申請の前年度」となりました。
  • 特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されました。

1 提出書類

(1) 計画書

提出書類 内  容 留意事項等

別紙様式2_計画(EXCEL)

※算定の全事業所提出

様式2-1計画書(総括票)

賃金計画やキャリアパス要件、職場環境要件・見える化要件の具体的内容を入力します。

キャリアパス要件、職場環境要件、見える化要件について、継続申請であって前年度の届出内容から変更がない場合は、前年度に記載した内容を転記した上で、「変更なし」にチェックしてください。

本計画書の記載内容を証明する資料は各事業所において適切に保管してください。また、指定権者から求めがあった場合には速やかに提出してください。

様式2-2個表(処遇)

介護職員処遇改善加算について、事業者毎の情報を入力します。

様式2-3個表(特定)

介護職員等特定処遇改善加算について、事業所毎の情報を入力します。

(1)基本情報入力シート【提出不要】

(2)様式2-2

様式2-3

(3)様式2-1

順に入力してください

別紙様式2_計画(記載例)EXCEL

特別な事情に係る届出書(EXCEL)

※右記に該当事業所のみ提出

事業の継続を図るためや職員の賃金事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出してください。

年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、再度提出してください。

特別な事情に係る届出書(記載例)(PDF)

2「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出について

 初めて加算を取得する場合及び加算区分を変更される場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となります。様式は、以下のページからダウンロードしてください。
南さつま市ホーム>事業者の皆様へ>介護事業者の皆様へ>介護給付費算定に係る体制届・提出書類

3 提出期限

○令和24月から加算を取得する場合

令和2年4月15日(水曜日)(必着)

※次年度以降は、加算を取得する年度の前年度の2月末日が提出期限となります。

○年度途中から加算を取得する場合

加算取得開始月の前々月の末日

4 提出先

 窓口にて直接提出いただくか、郵送にて提出ください。

1 事業所・施設の所在地以外の市町村から指定を受けている場合は、当該市町村にも提出が必要です。

※2県指定及び市町村指定の事業所・施設を取りまとめて届け出る場合は、県にも市町村にも届出が必要です。

地域密着型サービス事業所等南さつま市の指定を受けている事業所の提出先・問合せ先

〒897-8501
南さつま市加世田川畑2648番地
南さつま市役所 市民福祉部 介護支援課 介護給付係
電話0993-76-1527(直通)

介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受けている事業所の提出先・問合せ先

※南さつま市から指定を受けているサービスが総合事業のみの場合...鹿児島県等に提出した様式の写しで可

※地域密着型サービス事業及び総合事業の指定を受けている場合...南さつま市様式(地域密着型の写しで可)

〒897-8501
南さつま市加世田川畑2648番地
南さつま市役所 市民福祉部 介護支援課 地域ケア推進係
電話0993-76-1526(直通)

5 変更届

 当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出が必要となります。

1)会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容

2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
・処遇改善加算については、別紙様式2--12(1)及び別紙様式2--2
・特定加算については、別紙様式2--12(2)及び別紙様式2--3

3)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要

4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算Ⅲ若しくは処遇改善加算IVを算定している場合におけるキャリアパス要件I、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容

5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合は、介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容。なお、嗜痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。

6)別紙様式2--12(I) ④ii)2(2) ⑥ii)、⑦ivの額に変更がある場合(上記(1)から(5)までのいずれかに該当する場合及び特別事情に該当する場合を除く。)

介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善加算変更届出書(EXCEL)

6 特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出すること。

特別な事情に係る届出書(EXCEL)

その他留意事項

 以下の点にご留意ください。

1 特定加算の取得要件の周知・確認等について

 処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに,就業規則等の内容についても職員に周知すること。

 また、介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答すること。

2 加算の停止について

 都道府県知事等は、処遇改善加算等を算定する介護サービス事業者等が次の(1)又は(2)に該当する場合には、既に支給された処遇改善加算等の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は処遇改善加算等を取り消すことができる。

(1)処遇改善加算等の算定額に相当する賃金改善が行われていない、賃金水準の引き下げを行いながら「特別な事情に係る届出書」の届出が行われていない等、算定要件を満たさない場合

(2)虚偽又は不正の手段により特定加算を受けた場合

3加算Ⅳ及びⅤについて

 平成30年度介護報酬改定において、加算Ⅳ及びⅤについて、一定の経過措置期間の後、これを廃止することとされております。

 加算Ⅳ及びⅤを取得している介護サービス事業者等につきましては、可能な限り上位の区分を取得するようご検討ください。