現場代理人の兼任に関する運用の試行について

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 現場代理人の兼務に関する運用の試行について、平成2933日付け鹿児島県土木部長名の「現場代理人の兼任に関する運用の試行期間の延伸について」により試行期間を平成30年3月31日まで延伸します。

 なお、南さつま市の独自対策についても平成30年3月31日まで延伸することとしましたのでお知らせします。

1 現場代理人の兼任を認める工事

 現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項(請負代金の変更、契約の解除等を除く。)を処理する受注者の代理人であるが、次の(1)から(6)のすべてを満たし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと発注者が認めた場合、工事現場の兼任を認めるものとします。

(1)それぞれの工事の当初請負代金額が2,500万円未満であること

(2)発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること

(3)兼任できる工事は2件

(4)兼任する工事は、工事現場の相互の間隔が概ね10km以内の範囲

(5)発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと

(6)兼任する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1日1回以上、担当工事現場を巡回し、現場管理等に当たること

2 南さつま市独自の運用

 兼任する工事のすべてが南さつま市の発注する工事であって、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと発注者が認めた場合、次の取り扱いとします。

(1)当初請負代金額が500万円未満の工事を含む場合、上記1()は適用しない。

(2)上記1で兼任を認められた工事に加え、当初請負代金額が500万円未満の工事については、工事現場の兼任を更に1件認めるものとする。

なお、当該工事については、上記1()を適用しない。

3 手続き

 現場代理人の兼任を行う場合には、兼任(変更)申請書(別紙1)を提出し、発注者の承認を得たのち、必要に応じ、現場代理人等選任(変更)通知書により、発注者に通知することとします。

 なお、各々の工事において、発注者に現場代理人の兼任の承認を得る必要があります。

受注者に対する措置請求

 安全管理の不徹底や現場体制の不備に起因する事故等が発生した場合、建設工事請負契約書第12条に基づき、受注者に対して、必要な措置をとるべきことを請求します。

適用期間

この取扱いは、平成30331日までの契約工事に適用します。

特記仕様書への明示

この取扱いについては、次のとおり特記仕様書に明示し周知徹底を図ることとしています。

特記仕様書記載例

第 条 現場代理人の兼任

1 現場代理人の兼任を認める工事

   現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締

  りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項(請負代金の変更、

  契約の解除等を除く。)を処理する受注者の代理人であるが、次の(1)から(6)

  のすべてを満たし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと

  発注者が認めた場合、工事現場の兼任を認めるものとする。

  (1)それぞれの工事の当初請負代金額が2,500万円未満であること

  (2)発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること

  (3)兼任できる工事は2件

  (4)兼任する工事は、工事現場の相互の間隔が概ね10km以内の範囲

  (5)発注者又は監督員が求めた場合には工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと

  (6)兼任する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1日1回以上、担当

  工事現場を巡回し、現場管理等に当たること

 2 南さつま市独自の運用

   兼任する工事のすべてが南さつま市の発注する工事であって、工事現場における運営、取締り及び

  権限の行使に支障がないと発注者が認めた場合、次の取り扱いと する。

(1)当初請負代金額が500万円未満の工事を含む場合、上記1()は適用しない。

(2)上記1で兼任を認められた工事に加え、当初請負代金額が500万円未満の工事については、工事現場

  の兼任を更に1件認めるものとする。なお、当該工事については、上記1()を適用しない。

 3 手続き

   現場代理人の兼任を行う場合には、兼任(変更)申請書(別紙1)を提出し、

  発注者の承認を得たのち、必要に応じ、現場代理人等選任(変更)通知書により、

  発注者に通知すること。

   なお、各々の工事において、発注者に現場代理人の兼任の承認を得ること。

 4 受注者に対する措置請求

   安全管理の不徹底や現場体制の不備に起因する事故等が発生した場合、建設工

  事請負契約書第12条に基づき、受注者に対して、必要な措置をとるべきことを

  請求するものとする。