◆【対象期間延長】南さつま市事業継続給付金(農林業対策) 

ページ番号:E023043更新日:

前回の申請で、同事業の給付金の交付を受けた方は対象外です。(1回限り)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが悪化している農林業事業者の事業継続のための支援を行います。

◆対象期間  令和2年2月~令和3年1月

◆給付額   一律 10万円

◆対象者

(1)農業又は林業の年間の販売金額が年間50万円以上あり、かつ、年間の総収入のうち農業又は林業の収入が半分以上を占めている者

(2)令和2年2月から令和3年1月までの出荷分の販売金額が、前年同月比で20%以上減額した月がある者

(3)市内に住所を有する者(法人にあっては、本店又は事業所を有すること)

(4)今後も事業継続の意思がある者

(5)市税を滞納していない者

(6)同事業の給付金の交付を受けていない者(令和2年5月~7月に給付金を受け取った方は、対象になりません)

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

◆申 請

1.申請書

南さつま市事業継続支援給付金(農林業対策)交付申請書 (Word形式)

南さつま市事業継続支援給付金(農林業対策)交付申請書 (PDF形式)

2.申請者の本人確認書類(免許証や健康保険証などの写し)

3.振込先情報(通帳やキャッシュカードの写し)

4.収入がわかる書類

・令和元年の収入がわかる書類‥(1)か(2)

・令和2年2月~令和3年1月の収入がわかる書類‥(3)

*前年と比較して、20%以上減額がある月の収入がわかる書類

法人・個人確定申告者‥(1)と(3)/住民税申告者 (2)と(3)
(1) ❶令和元年 確定申告書 第1表の写し(税務署の受付印のあるもの)
❷青色申告決算書又は収支内訳書(農業所得用)及び月額の収入がわかる帳簿
 ※個人確定申告者で上記の書類が無いときは(2)でも構いません
(2) 住民税申告書 (税務課及び各支所で無料発行できます)
令和2年度 市県民税 国民健康保険税 申告書
(3)
全員
令和2年2月から令和3年1月の対象月の収入が確認できる書類
JAや市場などの発行する販売証明・通帳の写し、売上台帳、帳面など

 (1)の試算方法  法人・個人確定申告者(収支内訳書及び月額の収入がわかる帳簿がある方)

 試算例・・・令和元年の11月と令和2年の11月の比較

1shisan030201nouringyoukeizoku.jpg

 (2)の試算方法  住民税申告書((1)による申告のできない方)

 試算例・・・令和元年の月額平均と令和2年の11月の比較

令和元年の月別の収入が確認できない場合は、年間の農業又は林業収入を12か月で割り、月平均の収入を算出し、本年の対象月の収入と比較して20%以上減少していること。

2shisan030201nouringyoukeizoku.jpg

※上記計算式で、判断できない場合、1月出荷分については、ご相談ください。

◆申請期間 及び 申請場所

◆申請期間 令和3年2月1日(月)~令和3年3月31日(水)まで
(土曜・日曜・祝日を除く:8時30分~17時まで)
◆申請場所 本 庁 農林振興課 3階
各支所 地域振興係(書類預かり)
*写しの必要な書類は、各支所、本庁にて無料でコピーできます。

◆要 綱

南さつま市事業継続支援給付金(農林業対策)交付要綱  (PDF形式)

◆留意事項

□不正受給が判明した場合には、給付金を返還していただく場合があります。
□申請者の市税の納付状況について、税務課へ照会します。
□申請から交付の流れ:申請書受理後、審査し交付適当と認めるときは、決定通知書と一緒に請求書の用紙を同封しますので、提出をしてください。その後指定口座に振り込みとなります。
【重要】南さつま市事業継続給付金(農林業対策)は、所得税の事業所得の課税対象です。
※給付金の支給額を含めた1年間の収入から必要経費を差し引いた収支が赤字となる場合や、収支が黒字であっても医療費控除などの所得控除を差し引いた残額がない場合などには、所得税の負担は生じません。

◆問い合わせ先

市役所 農林振興課 生産流通係

電話  0993-76-1603(直通)