農業委員会

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農業委員会事務局

 農業委員会事務局は、本庁舎旧スタジオ21の1階です。

 また、金峰支所に分室を設置し、金峰担当が常駐しています。

 なお、各申請書等は、本庁舎内事務局へ提出してください。ただし、各申請書等を支所に提出されても本庁へ取り次ぎます。

□お問い合わせ先

 南さつま市農業委員会事務局  電話 代表0993-53-2111(内線2501、2502、2550)

                   直通0993-76-1707

 南さつま市農業委員会金峰分室 電話 代表0993-53-2111(内線6211)

                   直通0993-77-1114

農業委員会事務の実施状況等について

 農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定に基づき、「農地等の利用の最適化に関する指針」を定めましたので、公表します。

 〇 農地等の利用の最適化に関する指針 (PDF形式)

 農業委員会の適正な事務実施についての通達に基づき、前年度の活動点検・評価及び今年度の活動計画を策定しましたので公表します。

 〇平成29年度

   平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価 (PDF形式)

   平成29年度の目標及びその達成に向けた活動計画 (PDF形式)

 〇平成30年度

   平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価 (PDF形式)

   平成30年度の目標及びその達成に向けた活動計画 (PDF形式)

 〇平成31年度

   平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価 (PDF形式)

   平成31年度の目標及びその達成に向けた活動計画 (PDF形式)

 〇令和2年度

   平成31年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価 (PDF形式)

   令和2年度の目標及びその達成に向けた活動計画 (PDF形式)

 〇令和3年度

   令和2年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価 (PDF形式)

   令和3年度の目標及びその達成に向けた活動計画 (PDF形式)

農業委員会総会の開催予定日

 農業委員会の開催予定日、申請受付日等をお知らせします。

  〇農業委員会総会開催予定表

南さつま市農業委員会会議録

 農業委員会総会会議録を公開しています。

 個人情報保護のため、伏字の部分もありますのでご了承ください。

  〇 農業委員会 会議録

農地の売買及び転用について

農地の売買

 自分の所有する農地を耕作目的で他人に所有権移転する場合は、農地法第3条の許可が必要です。

 また、譲受人は申請地を含め、下記に記載している下限面積以上耕作している農家で、申請地まで概ね時間以内で通作可能なところに居住している方でなければなりません。

 農地法第3条の許可申請に関する各種申請書類等については、農業委員会事務局・農業委員会金峰分室及び各支所市民課地域振興係窓口に備えつけてあります。

〇申請から許可までの標準処理期間は、下記のとおりです。

根 拠 法 令 標準処理期間
農 地 法 3条第1 概ね30

農地の下限面積

 平成29年4月1日から農地法第3条許可申請に係る農地の権利取得後の下限面積要件は、次表のとおりです。

区域等 下限面積
1 一般地域 次項以外の農地 20アール (南さつま市一律)

2

特例農地

「南さつま市空き家バンク」に登録

された家屋に付属した農地で、農業

委員会が地番指定した農地

20平方メートル

※特例農地について

 〇「特例農地」とは、「南さつま市空き家バンク」登録地に隣接する、農地法第3条下限面積要件20㎡適用農地をいいます。

 〇「特例農地」は、耕作放棄地の場合にのみ指定の対象となります。

(1)「特例農地」指定手続き

①土地所有者により、企画政策課で「空き家バンク」登録申請と併せて、「空き家に付属した農地の指定申請書」を提出してください。(申請書は企画政策課・農業委員会に備え付けてあります。)

②農業委員会による現地調査・総会承認を経て、「特例農地」として指定します。

(2)「特例農地」取得手続き

①土地所有地、取得希望者により空き家の売買契約を結んだ後、農地法第3条許可申請書を提出していただきます。

②農業委員会総会で審議・承認の後、許可書を交付します。

③許可書を添えて、取得希望者により法務局にて、所有権移転登記申請をしていただきます。

農地の転用

 自分の所有する農地でも、農地以外(宅地、山林等)に転用、又は、転用目的で売買、貸借等で転用するときも農地法の許可が必要です。農地の転用には、自分所有の土地の転用とお互い地権者が異なり所有権の権利設定、移転する場合の2種類があります。許可を受けないで転用した場合、農地法違反(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金)となり罰せられることもあります。

 転用の手続き・相談等は、農業委員会へご相談ください。

農地法第3条・第4条・第5条関係様式

 〇農地法第3条・第4条・第5条関係様式集

農地の貸し借りについて

農地の貸し借り

 経営規模拡大のために農地を借りたい方、貸したい方の要望に農業委員会が仲介役となり、安心して農地の貸し借りが行えるようにします。

農地の賃借料情報について

 農作業標準賃金及び賃借料情報

 農作業標準賃金及び実勢の賃借料情報を提供いたします。

 農地の賃貸借契約等の目安としてご利用ください。

 〇 令和2年度農作業標準賃金・賃借料情報 (PDF形式)

証明手数料・嘱託登記手数料及び窓口等について

諸証明手数料は、以下のとおりです。

  • 非農地証明     :1件300円(実地調査の場合、500円増徴)
  • 許可申請書受理証明 :1件300円
  • 転用事実証明    :1件300円
  • 耕作証明      :1件300円
  • 買受適格証明    :1件300円

嘱託登記手数料は、以下のとおりです。

  • 所有権移転登記   :1件3,500円
  • 所有権保存登記   :1件2,000円
  • 名義人表示変更登記 :1件1,500円

  ※1筆増すごとに200円加算(6筆目からは100円加算)

窓口

 諸証明書及び嘱託登記の受付は、農業委員会事務局・農業委員会金峰分室で行います。

農業者年金制度

概要

 農業者の老後生活の安定を図るため、農業者老齢年金又は特例付加年金(支給要件有)を受給 できる制度です。

加入資格

 国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方。 また、農地を所有していない農業者や、配偶者・後継者などの家族従事者も加入できます。

保険料の額

 毎月の保険料は、2万円を基本に最高67,000円まで1,000円単位で自由に決められます。

保険料の助成制度(政策支援)

 60歳までに20年以上加入することが見込まれ、経費を除いた農業所得が900万円以下で下記の(2)の※の条件に該当する方が対象です。

年金の種類と支給要件

(1)農業者老齢年金

  自分で支払った保険料に基づく年金です。

  65歳からの受給が原則ですが、60歳からの繰り上げ受給ができます。

(2)特例付加年金

  政策支援を受けられた方で、下記の3要件をすべて満たすことが必要です。

  •  60歳までに、20年以上保険料納付済期間があること
  •  原則として、65歳に達している方(※65歳過ぎてからの受給開始も可能)
  •  農業経営を後継者に継承すること

  ※その他保険料の補助対象者の要件(要件により補助額が異なります。)

  •  認定農業者で青色申告者
  •  上記(1)の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者・後継者。
  •  認定農業者か青色申告者のいずれかを満たす者で、3年以内に両方を満たすことを約束した者。
  •  35歳未満の農業後継者で35歳まで(25歳未満の者は10年以内)に認定農業者で青色申告者となることを約束した者。

 ただし、保険料の国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。

❑お問い合わせ先 

南さつま市農業委員会事務局  電話 代表0993-53-2111(内線2501、2502、2550)

                  直通0993-76-1707

南さつま市農業委員会金峰分室 電話 代表0993-53-2111(内線6211)

                  直通0993-77-1114