○南さつま市個人情報保護条例施行規則

平成17年11月7日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、南さつま市個人情報保護条例(平成17年南さつま市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録等)

第2条 条例第10条第1項の個人情報取扱事務登録簿(特定個人情報に係るものを除く。)は、第1号様式によるものとし、特定個人情報に係る個人情報取扱事務登録簿は、第1号様式の2によるものとする。

2 条例第10条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。(特定個人情報に係るものを除く。)

(1) 個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(2) 個人情報の主な収集先

(3) 個人情報の利用状況及び提供の有無

(4) 個人情報の処理形態

(5) 個人情報取扱事務の委託の状況

(6) 個人情報が記録されている主な公文書の名称

3 特定個人情報に係る個人情報取扱事務登録簿については、条例第10条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報取扱事務の名称

(2) 特定個人情報が記録されているファイルの名称

(3) 特定個人情報取扱事務の目的

(4) 登録所管課室局名

(5) 特定個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(6) 特定個人情報保有課室局名

(7) 本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として特定個人情報ファイルに記録されている個人の範囲

(8) 特定個人情報ファイルに記録されている項目

(9) 特定個人情報ファイルに記録されている個人情報の入手方法

(10) 特定個人情報の経常的な提供先(当該実施機関以外に限る。)

(11) 特定個人情報取扱事務の委託の有無

(12) 特定個人情報が記録されている主な公文書の名称

4 条例第10条第3項第3号の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う事務であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの

(2) 1年以内に消去することとなる個人情報のみを記録する公文書を取り扱う事務

(3) 実施機関の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報を取り扱う事務であって、当該個人情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(4) 公務員等又は公務員等であった者に係る個人情報のうち、会議の構成員名簿、立入検査証等専ら職務の遂行に関するものを取り扱う事務

(代理人等の資格喪失の届出)

第3条 条例第11条第2項の規定により開示請求をした代理人等(条例第11条第2項に規定する法定代理人又は代理人をいう。以下同じ。)は、開示決定等の通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を当該開示請求を受理した実施機関に届け出なければならない。保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときも、同様とする。

2 前項前段の規定は、条例第26条第2項の規定により訂正請求をした代理人等について準用する。この場合において、前項前段中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と読み替えるものとする。

3 第1項前段の規定は、条例第34条第2項の規定により利用停止請求をした法定代理人及び条例第34条の2第2項の規定により利用停止請求をした代理人について準用する。この場合において、第1項前段中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。

(開示請求書)

第4条 条例第12条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(第2号様式)とする。

(本人等の確認に必要な書類)

第5条 条例第12条第2項第22条第2項第27条第3項及び第35条第2項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が請求する場合 次の又はに掲げる書類

 個人番号カード、運転免許証、旅券又は写真がちょう付された国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書であって住所及び氏名の記載がある書類

 当該請求者が本人であることを確認するに足りると実施機関が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 次の及びに掲げる書類

 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類

 戸籍謄本その他その資格を証明する書類であって当該請求者が法定代理人であることを確認するに足りると実施機関が認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合 次の及びに掲げる書類

 当該代理人に係る第1号に掲げる書類

 本人の実印を押印した委任状及び本人の印鑑登録証明書又はその他本人の委任による代理人であることを確認するに足りると実施機関が認めるもの

(郵送による開示請求等)

第6条 開示請求は、郵送により保有個人情報開示請求書を提出することにより行うことができる。この場合においては、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

(1) 本人が開示請求をする場合 前条第1号に定める書類のうち、当該請求者が本人であることを確認するに足りると実施機関が認める複数のものの写し

(2) 代理人等が開示請求をする場合 前条第2号ア又は第3号アに定める書類のうち、当該代理人等本人を確認するに足りると実施機関が認める複数のものの写し及び前条第2号イ又は第3号イに定める書類の写し

2 開示請求をする者が写し等の送付による保有個人情報の開示を希望する場合においては、前条第1号第2号ア及び第3号アに掲げる書類は、住所が記載されているものでなければならない。ただし、住民票の写し若しくは住民票に記載をした事項に関する証明書(住所が記載されているものに限る。)又はこれらの書類の写しで当該開示請求者の住所が真正であることを確認するに足りると実施機関が認めるものを併せて提出する場合は、この限りでない。

3 第1項の規定は、条例第26条第1項の規定により行う訂正請求について準用する。この場合において、第1項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「保有個人情報開示請求書」とあるのは「保有個人情報訂正請求書」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定は、条例第34条第1項及び第34条の2第1項の規定により行う利用停止請求について準用する。この場合において、第1項中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「保有個人情報開示請求書」とあるのは「保有個人情報利用停止請求書」と読み替えるものとする。

(開示決定等の通知)

第7条 条例第17条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求めることができる開示の実施の方法

(2) 開示(写し等の送付の方法による開示を除く。)を実施する日時及び場所

(3) 開示の実施の方法の申出に関する事項

2 条例第17条第1項又は第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報全部開示決定通知書(第3号様式)

(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報一部開示決定通知書(第4号様式)

(3) 開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書(第5号様式)

(開示決定等期間延長通知書)

第8条 条例第18条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(第6号様式)とする。

(開示決定等期限特例適用通知書)

第9条 条例第19条の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例適用通知書(第7号様式)とする。

(事案移送通知書)

第10条 条例第20条第1項及び第32条第1項の書面は、保有個人情報事案移送通知書(第8号様式)とする。

(意見書提出機会付与の通知等)

第11条 条例第21条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報意見書提出機会付与通知書(第9号様式)により行うものとする。

2 条例第21条第3項の書面は、保有個人情報開示決定に係る通知書(第10号様式)とする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第12条 条例第22条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表2の項において同じ。)若しくはビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。別表3の項において同じ。)に複写したものの交付

(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力したものの閲覧若しくは交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又はフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表4の項第2号において同じ。)若しくは光ディスク(CD―R)に複写したものの交付

(開示の実施等)

第13条 条例第22条第1項の規定による開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 保有個人情報が記録された公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は破損してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該保有個人情報の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

4 保有個人情報が記録された公文書の写し又は複写したものの交付の部数は、一の開示請求につき1部とする。

(開示の実施の方法の申出)

第14条 条例第22条第3項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

(2) 写し等の交付を求める場合にあっては、その方法

2 条例第22条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法申出書(第11号様式)により行うものとする。

3 条例第12条第1項に規定する開示請求書にその求める開示の実施の方法が記載されているときは、別に申出がない限り、当該記載をもって条例第22条第3項の規定による申出とみなす。

(開示請求等の特例)

第15条 実施機関は、条例第23条第1項の規定により簡易な方法による開示申出をすることができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに開示申出をすることができる期間及び場所を告示するものとする。これらを変更し、又は当該個人情報を廃止するときも、同様とする。

(費用の額等)

第16条 条例第25条第1項及び第2項に規定する費用のうち、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録された公文書の種別について、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法により開示を受けたときの負担すべき費用の額(郵送料を除く。次項において同じ。)は、それぞれ同表の右欄に定める額(複数の開示の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額)とする。

2 条例第25条第1項及び第2項に規定する費用のうち、前項に規定する方法以外の方法により開示を受けたときに負担すべき費用の額は、当該保有個人情報の写し等の交付又は開示の実施に要する費用の額とする。

3 開示請求をする者が写し等の送付による保有個人情報の開示を希望する場合においては、郵送料を納付しなければならない。

4 前3項に規定する費用は、前納しなければならない。

5 条例第25条第2項の閲覧に準ずるものとして規則で定めるものは、第12条各号に規定する開示の実施の方法のうち、用紙に出力したものの閲覧並びに専用機器により再生したものの閲覧及び視聴とする。

(特定個人情報の開示に係る費用負担の減免)

第16条の2 条例第25条第3項の規定により、特定個人情報の開示を受けるものが経済的困難その他の特別な理由により開示に係る費用を納付する資力がないと認めるときは、開示請求1件につき係る費用の2分の1を上限額として、開示に係る費用を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、条例第17条第1項の規定による通知を受け取った後、遅滞なく当該減額及び免除を求める額及びその理由を記載した申請書(第11号様式の2)を提出しなければならない。

3 前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(訂正請求書)

第17条 条例第27条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(第12号様式)とする。

(訂正決定等の通知)

第18条 条例第29条第1項又は第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 訂正請求の全部を容認して保有個人情報の訂正をする旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書(第13号様式)

(2) 訂正請求の一部を容認して保有個人情報の訂正をする旨の決定 保有個人情報一部訂正決定通知書(第14号様式)

(3) 訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定 保有個人情報不訂正決定通知書(第15号様式)

(訂正決定等期間延長通知書)

第19条 条例第30条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(第16号様式)とする。

(訂正決定等期限特例適用通知書)

第20条 条例第31条の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例適用通知書(第17号様式)とする。

(移送を受けた実施機関による訂正決定等通知書)

第21条 条例第32条第3項の規定による通知は、訂正請求者に対しては第18条に規定する書面により行い、移送をした実施機関に対しては被移送実施機関保有個人情報訂正決定等通知書(第18号様式)により行うものとする。

(訂正内容通知書)

第22条 条例第33条の書面は、保有個人情報訂正内容通知書(第19号様式)とする。

(利用停止請求書)

第23条 条例第35条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(第20号様式)とする。

(利用停止決定等の通知)

第24条 条例第37条第1項又は第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 利用停止請求の全部を容認して保有個人情報の利用停止をする旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書(第21号様式)

(2) 利用停止請求の一部を容認して保有個人情報の利用停止をする旨の決定 保有個人情報一部利用停止決定通知書(第22号様式)

(3) 利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定 保有個人情報利用不停止決定通知書(第23号様式)

(利用停止決定等期間延長通知書)

第25条 条例第38条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第24号様式)とする。

(利用停止決定等期限特例適用通知書)

第26条 条例第39条の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例適用通知書(第25号様式)とする。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第27条 条例第43条第3項の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(第26号様式)により行うものとする。

(運用状況の公表の方法)

第28条 条例第59条の規定による運用状況の公表は、市の広報紙に登載して行うものとする。

(その他)

第29条 この規則に定めるもののほか、個人情報の取扱いに関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の加世田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成2年加世田市規則第18号)、笠沙町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成12年笠沙町規則第7号)、坊津町電子計算機の利用に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成10年坊津町規則第2号)又は金峰町個人情報保護条例施行規則(平成17年金峰町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年7月18日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月5日規則第33号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第47号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第24号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月20日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第12条、第16条関係)

公文書の種別

開示の実施の方法

金額

1 文書又は図画

複写機により複写したもの(日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下のものに限る。)の交付

単色刷り

1枚につき10円

多色刷り

1枚につき20円

2 録音テープ

録音カセットテープに複写したものの交付

1巻につき200円

3 ビデオテープ

ビデオカセットテープに複写したものの交付

1巻につき300円

4 電磁的記録(2の項又は3の項に該当するものを除く。)

(1) 用紙に出力したもの(A3判以下のものに限る。)の交付

単色刷り

1枚につき10円

多色刷り

1枚につき20円

(2) フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付

1枚につき80円

(3) 光ディスク(CD―R)に複写したものの交付

1枚につき200円

備考

1 1の項又は4の項第1号において、両面印刷とするときは、片面を1枚として額を算定する。

2 複写を作成するための録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスク(CD―R)が提出された場合は、複写の交付に要する費用は徴収しない。

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南さつま市個人情報保護条例施行規則

平成17年11月7日 規則第18号

(平成29年9月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年11月7日 規則第18号
平成18年7月18日 規則第46号
平成24年7月5日 規則第33号
平成27年12月18日 規則第47号
平成28年3月31日 規則第24号
平成29年9月20日 規則第34号