2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍事務管掌者である市長に報告しなければならない。戸籍事務管掌者である市長に事故があるとき、又は、欠けたときはあらかじめ戸籍事務管掌者である市長が定めた者がその職務を代理する。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取れない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力された戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力された戸籍データは、不要となった時点で、速やかに裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄のときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、保護管理者は、戸籍サーバのアクセス履歴について、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、その利用状況を確認しなければならない。

3　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、パスワードを付与しなければならない。

3　戸籍データのアクセス履歴は常時記録するものとし、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなくてはならない。

2　戸籍情報システムのアクセス履歴は常時記録するものとし、利用状況は保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、パスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、パスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、常に戸籍情報システムの取扱状況を把握しておかなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍事務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、見出しデータ及び戸籍に関するデータは、戸籍事務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、本庁の市民環境課市民係及び支所の市民課市民福祉係において処理する。

この訓令は、平成17年11月7日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月25日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。