(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は住民票若しくは戸籍の附票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付(以下「住民基本台帳等の閲覧等」という。)に関する事務についての取扱いの基準を定めることにより、プライバシーの保護等を図るとともに事務の適切かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

(住民基本台帳等の閲覧等の請求等)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条第1項の規定による国又は地方公共団体の機関の住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式による。

(申請書等の記載内容の確認)

第3条　市長は、申請書等に記載された内容が明確でない場合その他必要と認める場合には、請求者等に質問をし、又は関係資料の提出を求め、申請書等の記載内容について確認をするものとする。

(請求の拒否)

第4条　市長は、住民基本台帳等の閲覧等の請求があった場合において、当該請求が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該請求に応じないものとする。

(閲覧後の確認及び措置)

第5条　市長は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧により転記された事項の確認をし、転記された事項が使用目的に反し、又は他人のプライバシーの侵害若しくは差別的事象につながるおそれがあると認められるときは、当該記載事項を抹消させるものとする。

(郵便による請求)

第6条　郵便による住民票若しくは戸籍の附票の写し又は住民票記載事項証明書の交付については、第2条第4項、第3条及び第4条の規定を準用する。

(電話による照会)

第7条　市長は、電話による住民基本台帳及び戸籍の附票の記載事項に関する照会には、原則として応じないものとする。

(消除された住民票等の取扱い)

第8条　消除された住民票若しくは戸籍の附票の写し又は住民票記載事項証明書の交付の請求については、第2条第4項及び第3条から前条までの規定を準用する。

(公表)

第9条　市長は、毎年1回以上、法第11条第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)の状況について、次に掲げる事項を公表しなければならない。