2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちのいずれかのものの提示によって、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項の方法を省略することができるものとする。

4　前2項の本人確認は、必要に応じ、適宜、口頭により質問を行って補足するなど慎重に行うものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)が記録されたものに限る。以下同じ。)の交付を受けている印鑑登録者は、当該個人番号カードを市又は民間事業者が設置する多機能端末機に使用し、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号をいう。以下同じ。)を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録した事項を電子計算組織から出力して作成するものとする。ただし、これにより難い場合は、印鑑登録原票を複写して作成することができる。

3　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請に準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは審査したうえで、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正することができる。

2　市長は、前項第3号又は第5号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該印鑑登録者に通知するものとする。

3　市長は、第10条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき、又は第13条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したうえ、当該届出又は申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加世田市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年加世田市条例第4号)、笠沙町印鑑条例(昭和52年笠沙町条例第4号)、大浦町印鑑条例(昭和52年大浦町条例第5号)、坊津町印鑑条例(昭和52年坊津町条例第22号)又は金峰町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年金峰町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により登録されている印鑑については、当分の間、合併前の条例の規定により交付された印鑑登録証をこの条例の相当規定により交付された印鑑登録証とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(南さつま市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人(第1条の規定による改正前の南さつま市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号に規定する者をいう。以下同じ。)であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について外国人登録原票から住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。