(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を規定するものとする。

(許可しない場合)

第2条　任命権者は、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得てその他の一切の事業若しくは事務に従事する場合(特別職に属する職、国又は他の地方公共団体の公務員の職又は公共企業体の職に併せて付く場合を含む。以下これらの事務を総称して「営利企業等」という。)において、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、これを許可しないものとする。

(勤務時間を割くことのできる場合)

第3条　職員は、前条の基準による許可にかかわらず、任命権者によって特に許可された場合のほかは、営利企業等に従事するためにその勤務時間を割いてはならない。

(任命権者に対する許可の申請)

第4条　職員は、この規則の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(別記様式)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(営利企業等の従事)

第5条　職員は、前条の申請の許可された後でなければ、営利企業等に従事してはならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。