(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生又は生徒で前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が35万円以下である者　全部

(3)　公益社団法人又は公益財団法人(収益事業を行うものを除く。)　全部

(4)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(収益事業を行うものを除く。)　全部

(5)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を行うものを除く。)　全部

(6)　天災その他特別の事情のある者

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの　その都度市長が定める額

(1)　貧困により公私の扶助を受ける者が所有する固定資産に対して課するもの

(2)　公益のため直接専用する固定資産に対して課するもの

(3)　災害により、その者の所有に係る固定資産につき損害を受けた者に対して課するもの

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるものについてはその都度市長が定める。

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号から第4号までに掲げる第1種社会福祉事業

(2)　社会福祉法第2条第3項第2号掲げる第2種社会福祉事業のうち障害児通所支援事業

(3)　社会福祉法第2条第3項第4号に掲げる第2種社会福祉事業のうち、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業又は老人デイサービスセンター、老人福祉センター若しくは老人介護支援センターを経営する事業

(4)　社会福祉法第2条第3項第4号の2に掲げる第2種社会福祉事業のうち、障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、重度障害者等包括支援、自律訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)、移動支援事業又は地域活動支援センター若しくは福祉ホームを経営する事業

(5)　社会福祉法第2条第3項第5号に掲げる第2種社会福祉事業のうち身体障害者福祉センターを経営する事業

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全部

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上で、前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であって、かつ、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である世帯　アで算出した対象国民健康保険税額に、イの表の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合で得た額。ただし、事業等の廃止や失業の場合にあっては、前年の合計所得金額にかかわらず、対象国民健康保険税額の全部を免除する。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全部

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上で、前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であって、かつ、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である世帯　アで算出した対象国民健康保険税額に、イの表の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合で得た額。ただし、事業等の廃止や失業の場合にあっては、前年の合計所得金額にかかわらず、対象国民健康保険税額の全部を免除する。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全部

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上で、前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であって、かつ、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である世帯　アで算出した対象国民健康保険税額に、イの表の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合で得た額。ただし、事業等の廃止や失業の場合にあっては、前年の合計所得金額にかかわらず、対象国民健康保険税額の全部を免除する。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全部

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上で、前年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であって、かつ、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である世帯　アで算出した対象国民健康保険税額に、イの表の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合で得た額。ただし、事業等の廃止や失業の場合にあっては、前年の合計所得金額にかかわらず、対象国民健康保険税額の全部を免除する。