2　建物の評価の特例については、建物の種類、設備等を勘案して市長が定める。

2　使用料の額を月額又は年額で定めた場合、当該使用期間が1か月又は1年に満たない期間の使用料の額は、当該月額又は年額で定めた額を、月額にあっては当該月の日数で、年額にあっては当該年の日数で除して得た額に、1か月又は1年に満たない期間の日数を乗じて得た額とする。

3　使用料徴収の対象となる行政財産の使用形態が、消費税法(昭和63年法律第108号)の課税対象となるものについては、算定した使用料の額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算するものとする。

4　前3項により算定した使用料の額が100円未満であるときは100円とし、使用料の額に10円未満の端数が生じたときはその端数金額は切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電柱等を行政財産内に設置するために許可する土地使用料の額は、他の条例で定めるものを除き、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)に定める額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、看板、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置する目的で使用するときは、南さつま市道路占用料等徴収条例(平成17年南さつま市条例第139号)の規定を準用する。この場合において、同条例第2条中「占用料」とあるのは「使用料」と、同条例別表の表中「占用料」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

4　前3項による使用料の算定が適当でないと認められるときは、当該土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮し、市長がその都度定めることができる。

2　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加世田市行政財産の使用料徴収条例(昭和61年加世田市条例第2号)、笠沙町使用料徴収条例(昭和48年笠沙町条例第10号)、大浦町使用料条例(昭和41年大浦町条例第7号)、坊津町行政財産の使用料徴収条例(平成16年坊津町条例第4号)又は使用料の徴収に関する条例(昭和39年金峰町条例第17号)(以下これらの条例を「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に地方自治法第238条の4第7項の規定による許可を受けている行政財産の使用にかかる使用料は、施行日から平成21年3月31日までの間、次に定める額とする。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお、合併前の条例の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。