(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　南さつま市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかにその旨を前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しにより、当該被保護者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条又は同法附則第7項の規定により設置された福祉に関する事務所(以下「福祉に関する事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(保護の申請書)

第4条　省令第2条第2項の規定による書面は、生活保護申請書(第13号様式)による。ただし、被保護者が医療扶助を申請する場合の書面は、保護変更申請書(傷病届)(第14号様式)によるものとする。

(保護決定通知書等)

第5条　法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の書面は保護決定(変更)通知書(第24号様式)又は保護申請却下通知書(第25号様式)により、法第25条第2項に規定する書面は保護決定(変更)通知書によるものとする。

(書面による指導及び指示)

第6条　法第27条第1項の規定による指導又は指示は、指導(指示)書(第27号様式)により行うものとする。

(検診の命令等)

第7条　所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(第28号様式)により行うものとする。

(調査の嘱託等)

第8条　所長は、法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、生活保護調査依頼書(第31号様式)により行うものとする。

(扶養の照会)

第9条　所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養の履行について照会するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養の可否について(照会)(第32号様式)により行うものとする。

(入所等の依頼)

第10条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所(養護)依頼書(第33号様式)により行うものとする。

(保護金品の支給方法)

第11条　被保護者その他保護金品の交付を受けることのできる者(以下「被保護者等」という。)に対して保護金品を交付するときは、口座振替の場合を除き、当該被保護者等から保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(意見書等の提出)

第12条　所長は、被保護者に対する医療扶助の要否について、法による指定を受けた医療機関、施術者又は治療材料の取扱業者から意見を求めるときは、次に掲げる書類のうち、所長が必要と認めるものを提出させるものとする。

(医療券等の交付)

第13条　医療扶助の現物給付を行うときは、次に掲げる医療券等を交付するものとする。

(介護券の交付)

第14条　介護扶助の現物給付を行うときは、生活保護法介護券(第43号様式)を交付するものとする。

(被保護者の届出)

第15条　被保護者は、法第61条の規定による届出は、被保護者変動(異動)届出書(第44号様式)によらなければならない。ただし、収入状況の変動の届出については、収入申告書(第16号様式)によるものとする。