(趣旨)

第1条　この要綱は、育児、家事等の支援を必要とする産じょく期の母親のいる世帯に対し、母親の精神的・肉体的負担を軽減し、産後の生活を支援するために実施する事業(以下「ママヘルプサービス事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　ママヘルプサービス事業を利用できる者は、産じょく期の母親であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第3条　この事業で行うサービスの内容は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めたものとする。

(事業の利用時間及び利用基準)

第4条　ママヘルプサービス事業の利用は、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除き、次に掲げる利用時間及び利用基準によるものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(申請及び決定)

第5条　ママヘルプサービス事業を利用しようとする者は、ママヘルプサービス事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更)

第6条　前条第2項の規定により決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請事項に変更が生じたときは、ママヘルプサービス事業利用変更申請書(第3号様式)により市長に届け出るものとする。

(費用)

第7条　利用者は、ママヘルプサービス事業の利用に係る費用のうち1時間当たり800円を負担するものとする。ただし、利用者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、費用を免除することができる。

(利用者負担額の決定及び通知)

第8条　市長は、利用時間数に応じて利用者負担額を月単位で決定し、当該負担額を納付すべき利用者に、ママヘルプサービス事業費用決定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該利用を中止し、又は取り消すものとする。

(関係機関等との連携等)

第10条　市長は、この事業の実施に当たり、常に関係機関と十分な連携を図るものとする。

(委託)

第11条　市長は、ママヘルプサービス事業を、次に掲げる者を使用する事業者で、この事業を適切に運営することができると認められるものに委託することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。