(目的)

第1条　この条例は、子どもの保護者に対し医療費の助成を行うことにより、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、健康の保持増進と健やかな発育を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第2条　この条例に基づく医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、南さつま市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている子ども(施設に入所又は修学のため入寮及び下宿したことにより、本市の住民基本台帳に記録されなくなった子どもは、保護者が本市の住民基本台帳に記録されている場合に限り、本市の住民基本台帳に記録されているものとみなす。)で、医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)である子どもの保護者(助成の対象となる子どもが就労している場合にあっては、当該助成の対象となる子ども)とする。ただし、子どもが次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該子どもの保護者は対象者としない。

(助成の額)

第3条　助成する額は、月の初日から末日までの間における子どもの受けた保険給付に係る次に掲げる負担すべき額のうち、対象者が保険医療機関等その他の者に支払った額とする。この場合において、国若しくは地方公共団体の負担する医療に係る給付又は医療保険各法に基づく規約若しくは定款に付加給付の定めがある場合は、当該付加給付により給付される額及び医療保険各法の規定により支給される高額療養費の額を控除した額とする。

(受給資格の登録)

第4条　対象者は、あらかじめ規則で定めるところにより、市長に申請し、受給資格の登録を受けなければならない。

(所得額の届出)

第4条の2　対象者は、所得額証明書等を市長に届け出なければならない。ただし、市長は、当該証明書により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該証明書の届出を省略させることができる。

(受給資格証の交付)

第5条　市長は、第4条の規定により受給資格の登録の申請をした者が医療費の助成を受ける資格があると認め登録をしたときは、当該受給資格の登録を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、受給資格証を交付する。

(受給資格証の提示)

第5条の2　受給資格者は、子どもが保険医療機関等で保険給付を受けようとするときは、その都度医療保険各法に規定する被保険者等であることを証する書面(以下「被保険者証」という。)及び受給資格証を提示しなければならない。

(助成金の申請)

第6条　受給資格者が、この条例に基づく助成金(以下「助成金」という。)を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(助成金額の決定及び支給)

第7条　市長は、前条第1項の申請があったとき又は同条第2項の規定により申請があったものとみなされるときは、その内容を審査して助成金額を決定し、当該申請者に支給するものとする。この場合において、当該申請者の死亡等により申請者に支給することができないときは、その遺族又は市長が認める者に交付するものとする。

(助成金の支給制限等)

第8条　市長は、助成金の支給原因である病気又は負傷が、第三者の行為によって生じたものであり、受給資格者が当該第三者から同一の理由につき、既に損害賠償を受けたときは、その額の限度において助成金を支給しない。

(届出の義務)

第9条　受給資格者は、規則で定める事項について変更があった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。