(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成17年南さつま市条例第62号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(受給資格者証の交付等)

第3条　条例第4条第1項の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費助成受給資格認定(更新)申請書(第1号様式。以下「受給資格認定(更新)申請書」という。)により行わなければならない。

(届出及びその事項)

第4条　条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(受給資格者証の返還)

第5条　条例第5条に規定する受給資格を失ったときは、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(第6号様式)に受給資格者証を添えて届け出なければならない。

(再交付)

第6条　受給者は、受給資格者証を破損し、又は亡失したときは、市長に対し、ひとり親家庭等医療費受給資格者証再交付申請書(第7号様式)により再交付の申請を行わなければならない。

(支給の申請方法)

第7条　条例第8条の規定に基づくひとり親家庭等医療費助成申請(請求)は、毎月、ひとり親家庭等医療費助成申請書(第8号様式)を保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に提出し、診療(調剤)報酬証明欄の記載を受けたうえ、受給資格者証を添えて市長に対し行うものとする。ただし、当該保険医療機関等の領収書の発行を受けた場合は、これをもって代えることができる。

(証明に要する費用の助成)

第8条　市長は、前条に規定する証明に要する費用を毎月分の助成金に加算して受給者に支給する。

(支給の決定等)

第9条　市長は、条例第9条の規定に基づく支給の適否について審査を行い、適当と認めたものについては、ひとり親家庭等医療費支給台帳(第9号様式。以下「支給台帳」という。)に記載し、ひとり親家庭等医療費助成額通知書(第10号様式)により、申請者に通知するものとする。ただし、支給台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得るときは、支給台帳の作成を省略することができる。また、不適当と認めたものについては、ひとり親家庭等医療費助成金却下通知書(第11号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　条例第10条の規定による助成金の返還通知は、ひとり親家庭等医療費助成金返還通知書(第12号様式)により行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。