2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　給付金は、過去に給付金の全部又は一部の支給を受けたことのある者(他の市町村において、過去に支給を受けた者を含み、現に支給を受けていた者で、転入して来たものを除く。)には支給しない。

2　支給申請書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。ただし、公簿等によって当該書類の内容を確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、支給申請書を受理したときは、当該申請者が支給要件に該当しているか審査し、速やかに支給の可否を決定し、高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

4　前項の規定により、支給の決定の通知を受けた申請者は、高等職業訓練促進給付金等請求書(第4号様式)を市長に提出するものとする。

2　前項に規定する支給決定の取消しをしたときは、当該取消しの日の属する月分から給付金を支給しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の加世田市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱(平成16年加世田市告示第57号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成24年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した訓練促進費の対象者(次項及び附則第5項において「特例対象者」という。)に対して訓練促進費を支給する場合における第5条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「100,000円」とあるのは「141,000円」と、同項第2号中「全期間とする。ただし、その修業期間の上限は、2年とする。」とあるのは「全期間とする。」とする。

4　特例対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第7条の規定の適用については、同条第2項中「当該各号に定める書類」とあるのは、「当該各号に定める書類(第1号の訓練促進費にあってはオに掲げる書類を除く。)」とする。

5　特例対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第8条の規定の適用については、同項中「在籍証明書の提出」とあるのは「在籍証明書及び養成機関における単位取得証明書」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

6　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した訓練促進費の対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第5条第1項第2号の規定の適用については、同号ただし書中「2年」とあるのは、「3年」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年5月1日から施行し、改正後の南さつま市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の適用の日前に養成機関における修業を開始した者に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年3月16日から施行し、平成21年2月4日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の適用の日から平成21年2月末日までの間に高等技能訓練促進費に係る修学期間の2分の1を経過する場合であって、この要綱の適用の日から同年3月31日までの間に当該高等技能訓練促進費に係る支給の申請をした者は、第5条第1項第3号の規定にかかわらず、同年2月中に申請があったものとみなし、同年3月分と併せて同年4月に支給するものとする。

この要綱は、平成21年10月30日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に養成機関による通信教育を受け高等技能訓練促進費の支給を受けている対象者に対する給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給は、市長が別に定める日又は平成25年9月30日までの間において申請があった場合は、第5条第1項第3号の規定にかかわらず、対象者に至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年1月24日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年8月15日から施行する。

この要綱は、令和5年6月1日から施行し、改正後の南さつま市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。