(目的)

第1条　この条例は、交通事故による災害を受けた者を救済するため共済制度を設け、もって市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「交通事故」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両、汽車、電車、航空機、船舶及び同項第11号の4に規定する身体障害者用の車による交通上の人身事故(過失に基づく自損行為を含む。)で、日本国内において発生したものをいう。

(交通災害共済の見舞)

第3条　本市が行う交通災害共済(以下「共済」という。)は、当該共済加入者(以下「会員」という。)が交通事故により災害を受けた場合において、死亡又は傷害の程度に応じ、共済見舞金を支給する。

(会員の資格)

第4条　会員になることのできる者は、本市の区域内に居住し、住民基本台帳に記録されている者とする。

(共済期間)

第5条　共済期間は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(共済期間中の資格得喪と共済の効力)

第6条　会員が共済期間中において第4条に規定する資格を喪失したときは、当該加入の共済は、同日をもって効力を失うものとする。ただし、その者が当該加入の期間中に再び資格を取得したときは、その再び資格を取得したとき以降の期間について、その効力を有するものとする。

(共済加入申込等)

第7条　共済に加入しようとする者は、共済加入申込書に会費を添えて、市長に申し込まなければならない。

(共済見舞金)

第8条　共済見舞金の種類及び金額は、次の各号に定めるところによる。ただし、交通事故の状況により市長が必要と認めたときは、特別な裁定をすることができる。

(共済見舞金の支給)

第9条　共済見舞金は、交通事故により災害を受けた都度請求により支給する。

(共済見舞金の支給の制限)

第10条　会員が、次の各号のいずれかの行為をしたことによって交通事故を起こし災害を受けた場合には、その者に係る災害見舞金は、支給しない。

(共済見舞金の支給制限の特例)

第11条　会員が、前条第1項各号のいずれかの行為をしたことによって交通事故を起こし、死亡するに至った場合には、その遺族に対して、その者に係る災害見舞金の一部を支給することができる。

(共済見舞金の請求期間)

第12条　共済見舞金の請求期間は、災害を受けた日から2年とする。

(審査会)

第13条　共済見舞金の支給に関する重要事項を審査するため、南さつま市交通災害共済審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。