(趣旨)

第1条　この要領は、居所不明により公示送達となった者の国民健康保険資格の調査及び喪失処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査対象者)

第3条　居所不明により通知書等が返戻された場合、その不明である当該納税義務者について調査を行うものとする。

(居所不明被保険者調査台帳の作成)

第4条　居所不明により通知書等を納税義務者に送達することができなかった場合は、居所不明被保険者調査台帳(第1号様式。以下「調査台帳」という。)を作成し、速やかに住民基本台帳等の公簿調査、電話調査又は現地調査などの実態調査を行い、居所の発見に努めるものとする。

(公示送達)

第5条　前条の調査の結果居所が判明しない場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の定めにより公示送達の処理を行うものとする。

(公示送達後の追跡調査)

第6条　賦課担当者は、公示送達後においても、次の各号に定めるところにより更に調査を継続して行い、その者の居所の発見に努めるものとする。

(居所判明者の取扱い)

第7条　公示送達後、当該納税義務者の届出又は調査の結果居所が判明した場合は、その返戻された通知書等を速やかに判明した居住地の納税義務者へ送達するとともに、市民環境課へその送付先等を通知するものとする。

(市民環境課の職権消除依頼)

第8条　公示送達後、第6条による調査を行ったにもかかわらず、なお居所が不明であり、かつ、居住の事実が確認されない場合は、台帳にその調査結果を記入し担当課長の決裁を受けた後、当該納税義務者及びその世帯員の住民票の職権消除を市民環境課へ依頼するものとする。

(職権喪失)

第9条　前条により住民票が職権消除された場合は、住民票の職権消除の結果及び台帳を添付し所管の担当課長の決裁を受けたうえで、被保険者資格の職権喪失を行う。

(喪失処理の延長)

第10条　第8条により市民環境課の職権消除を依頼したにもかかわらず、これがなされていない場合は、その理由を聴取し、必要があれば更に補完調査を行うものとする。

(喪失処理後の指導)

第11条　前条により被保険者資格を喪失した場合、その後当該納税義務者の転出先又は本市での居住地を確認することができたときは、本人に対して国民健康保険に関する必要な手続を行うよう指導するものとする。

(関係書類の保存)

第12条　調査票、返戻された通知書等、台帳、管理簿その他の関係書類は、5年間保存とする。また、その管理については、賦課担当者で一括管理し、必要があれば即座に閲覧できるように整理しておくこととする。