(設置)

第1条　農村地域住民の社会的連帯感を高め、健康で文化的な生活向上を図るため、南さつま市農村活性化センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(使用時間)

第3条　センターの使用時間は、午前8時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、使用時間を変更することができる。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、休館日を変更することができる。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする団体等は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、センターを使用しようとする団体等が、次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、センターの使用を許可しない。

(使用者の義務)

第7条　センターの使用の許可を受けた団体等(以下「使用者」という。)は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定により使用の許可に付された条件並びに市長の指示に従わなければならない。

(使用許可の取消し)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上必要があると認めるときは、センターの使用の許可を取り消すことができる。ただし、使用許可の取消しによって使用者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表第3に定める使用料を納入しなければならない。ただし、南さつま交流センターにいななまる及び笠沙生活改善センターについては、使用料を徴収しないものとする。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、次の各号に該当すると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、使用後又は第9条の規定によってその使用を取り消されたときは、直ちに設備を原状に回復し、かつ、館内を清掃し、市長に引き渡さなくてはならない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、施設備品等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行うことができる業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第16条　第15条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第10条から第12条までの規定は適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市農村活性化センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の南さつま市農村活性化センター条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市農村活性化センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　第11条の規定による改正後の南さつま市農村活性化センター条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。