(設置)

第1条　南さつま市における農用地の有効利用、担い手農家の育成、地域農業の振興と農村文化の向上、農業従事者の相互連帯意識の高揚及び健康増進に寄与するため、南さつま市大浦農業者トレーニングセンター(以下「トレーニングセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　トレーニングセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　トレーニングセンターは、常に良好な状態において管理し、かつ、効率的に運営しなければならない。

(開館時間等)

第4条　トレーニングセンターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(使用許可)

第5条　トレーニングセンターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用条件)

第6条　市長は、トレーニングセンターの使用を許可するに当たっては、使用の目的、範囲、期間その他管理上必要な条件(以下「使用条件」という。)を付けることができる。

(使用の不許可)

第7条　市長は、トレーニングセンターを使用する者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又は管理運営上支障があると認められるときは、その使用を許可しないことができる。

(使用の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、許可を取り消し、又は使用の中止若しくは退場を命ずることができる。

(使用料の納付)

第9条　トレーニングセンターの使用者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものについては、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(施設等の変更制限)

第12条　使用者は、使用のため施設設備を変更し、又は特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用権の譲渡禁止等)

第13条　使用者は、使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第14条　使用者が故意又は過失により、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、市長の定めるところにより損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　トレーニングセンターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　前条の規定により指定管理者にトレーニングセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第17条　第15条の規定によりトレーニングセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第9条から第11条までの規定は適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市大浦農業者トレーニングセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条　第6条の規定による改正後の南さつま市大浦農業者トレーニングセンター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市大浦農業者トレーニングセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

第14条　第13条の規定による改正後の南さつま市大浦農業者トレーニングセンター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。