(設置)

第1条　農山村の生活向上と就業機会の増大、地域の農畜産物等の付加価値を高め、製品販売を通じ、本市農林業の活性化を図ることを目的として、南さつま市大浦農産加工センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用時間)

第3条　センターの使用時間は、午前8時から午後5時までとする。ただし、市長が認めたときは、時間を延長することができる。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第5条　市長は、センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料の納付)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第8条　使用者は、施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第11条　第9条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第6条及び第7条の規定は適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市大浦農産加工センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第9条　第8条の規定による改正後の南さつま市大浦農産加工センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市大浦農産加工センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第16条　第15条の規定による改正後の南さつま市大浦農産加工センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。