(趣旨)

第1条　この要綱は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、当該農業近代化資金に係る利子補給金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給補助金の利子補給等)

第2条　利子補給補助の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率及び利子補給期間等は、次に掲げるとおりとする。

(利子補給金の額)

第3条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における農業近代化資金につき前条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を365で除して得た金額とする。)に対し、利子補給率を乗じて得た額の合計額とする。

(利子補給金の交付申請)

第4条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、計算期間満了後2か月以内に、農業近代化資金利子補給金交付申請書(第1号様式)に農業制度資金利子補給補助実績総括表その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利子補給金を交付することが適当であると認めるときは、農業近代化資金利子補給金交付決定通知書(第2号様式)により、融資機関に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(利子補給金の請求)

第6条　前条の通知を受けた融資機関は、同条の通知書の写しを添えて、市長が指定する日までに利子補給金の請求をしなければならない。

(利子補給契約)

第7条　利子補給の交付は、前3条に定めるほか、市長と融資機関との間において締結する契約に基づいて行うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第8条　市長は、融資機関がこの要綱に基づく利子補給に係る農業近代化資金をその目的以外の目的に使用したとき又はこの要綱に違反したときは、当該融資機関に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。