(趣旨)

第1条　この要綱は、農業の振興と地域の活性化を促進する農業農村整備事業を推進するため、別表に掲げる事業(以下「事業」という。)を行う事業団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助率)

第2条　前条に規定する事業に要する経費の補助金(以下「補助金」という。)及び補助の対象は、別表に定めるとおりとする。

(監督)

第3条　市長は、補助金を交付する事業に対して、当該事業の監督及び指導を行う。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業団体は、農業農村整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定に基づき申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金交付の条件を定めて補助金交付決定書(以下「決定書」という。)を申請人に交付する。

(備付書類)

第6条　決定書を受けた事業団体(以下「補助事業者」という。)は、事業に要する経費の収支に関する事項を明らかにするため、必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(着手届及び完成届)

第7条　補助事業者は、工事に着手したとき、及び工事が完成したときは、工事着手・完成届(第3号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、工事完成届の提出があったときは、工事出来高及び関係書類を検査し、適当であると認めた場合は、補助金を交付する。

(市長の指示等)

第9条　補助事業者は、事業が予定期間内に完成しないとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び事業遂行状況を記載した書類を市長に提出してその指示を受けなければならない。

(報告及び検査)

第10条　市長は、必要と認める場合は、補助事業者に対して報告をさせ、又は市長の命じた職員(以下「検査員」という。)にその事業の実施状況及び帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(事業遂行等の命令)

第11条　市長は、補助事業者が提出する報告及び検査員の検査結果等により事業が適正に遂行されていないと認められる場合は、その補助事業者に対し、事業を適正に遂行すべきことを命ずることができる。

(交付の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(維持管理)

第13条　補助金を受けた者は、事業完了後、その施設の維持管理の責めを負わなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。