(設置)

第1条　漁船員の経営技術等の研修及び後継者の確保並びに市民の集会等の利便に供するため、南さつま市坊津漁船員総合センター(以下「漁民センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　漁民センターの位置及び名称は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　漁民センターの開館時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休館日)

第4条　漁民センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可)

第5条　漁民センターの施設を研修及び集会等に使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の取消し等)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は施設の使用を制限し、若しくはその使用の停止を命ずることができる。

(使用料の納付)

第7条　使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　市長は、行政上その他特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由により使用できなかったときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　使用者は、使用中の施設、設備及び器具を破損し、又は滅失したときは、原形に復し、又は市長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　漁民センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　前条の規定により指定管理者に漁民センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第13条　第11条の規定により漁民センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第7条から第9条までの規定は適用しない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市坊津漁船員総合センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第18条　第18条の規定による改正後の南さつま市坊津漁船員総合センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市坊津漁船員総合センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第22条　第21条の規定による改正後の南さつま市坊津漁船員総合センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。