(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、都市下水路の設置及び管理並びに構造及び維持管理の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(都市下水路の設置)

第3条　本市に、次のとおり都市下水路を設置する。

(都市下水路の構造の基準)

第3条の2　都市下水路の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の3　前条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の基準)

第3条の4　都市下水路の維持管理の基準は、1年に1回以上のしゅんせつを行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(行為の制限等)

第4条　法第29条第1項各号の許可を受けようとする者は、市長が定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、前条の規定による許可を受けて設けた部分に対し、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。

(占用)

第6条　都市下水路の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して都市下水路の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、物件の設置について第4条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第7条　前条第1項の規定により占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了し、又は当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(占用料の徴収等)

第8条　第6条の規定により占用の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。占用料の額は、南さつま市道路占用料等徴収条例(平成17年南さつま市条例第139号)の規定を準用した額とする。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(占用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、占用料の全部又は一部を減免することができる。

(損傷負担金)

第10条　市長は、都市下水路の施設を損傷した者に対し、当該施設の復旧に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。

(監督及び処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第13条　第11条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第14条　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。