(虚偽記載)

1　市建設工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格の審査申請書及び入札参加資格の確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　市建設工事等の施行に当たり、過失により市建設工事等を粗雑に行ったと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。

3　市内における建設工事等で、市建設工事等以外の建設工事等(以下「一般工事等」という。)の施行に当たり、過失により建設工事等を粗雑に行った場合において、それによるかしが重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　第2項に掲げる場合のほか、市建設工事等の施行に当たり、契約に違反し、市建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(公衆損害事故)

5　市建設工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったことにより、次のいずれかに該当したとき。

(1)　公衆に死亡者若しくは多数の負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

(2)　公衆に負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとき。

6　一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったことにより、次の各号のいずれかに該当したとき。

(1)　公衆に死亡者若しくは多数の負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

(2)　公衆に負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとき。

(経営不振)

(贈賄)

1　次に掲げる者が、南さつま市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　有資格業者である個人(共同企業体の構成員である個人を含む。以下同じ。)又は有資格業者である法人(共同企業体の構成員である法人を含む。以下同じ。)の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

(2)　有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で前号に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

(3)　有資格業者である個人又は法人の使用人で前号に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2　次に掲げる者が、鹿児島県内の他の公共機関(国の機関、県、市及び町村、公社、公団等をいう。以下同じ。)の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　代表役員等

(2)　一般役員等

(3)　使用人

3　次の(1)から(3)までに掲げる者が、鹿児島県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　代表役員等

(2)　一般役員等

(3)　使用人

(独占禁止法違反行為)

4　市建設工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反し、市建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

5　一般工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、市建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

6　市建設工事等に関し、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

7　一般工事等に関し、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(暴力団体等)

8　有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員若しくはその使用人又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「有資格業者等」という。)が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。

9　有資格業者等が、業務に関し、暴力団関係者であることを知りながら暴力団関係者を使用したと認められるとき。

10　市建設工事等に関し、有資格業者等が暴力団関係者を下請負人として使用し、当該暴力団関係者の排除に際し、市の指示に従わなかったと認められるとき。

11　有資格業者等が、名義のいかんを問わず、暴力団関係者に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

12　有資格業者等が、市建設工事等の施行に当たり、暴力団関係者であることを知りながら暴力団関係者と資材又は原材料の購入契約を締結したと認められるとき。

13　有資格者である個人又は有資格業者である法人の役員が、暴力団関係者と密接な交友関係等があって、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

14　市建設工事等の施行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合において、遅滞なくその旨を市及び警察に通報しなかったとき。

(故意による粗雑工事等)

15　市建設工事等の施行に当たり、故意に建設工事等を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正な行為をしたと認められるとき。

16　市内における建設工事等で、一般工事等の施行に当たり、故意に建設工事等を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正な行為をしたと認められるとき。

(契約不履行等)

17　市建設工事等の落札者となったにもかかわらず、正当な理由がなく契約を締結せず、又は契約を履行しなかったとき。

(落札者に対する妨害行為)

18　市建設工事等の落札者が契約を締結すること又は市建設工事等の契約者が当該契約を履行することを妨げたとき。

(監督又は検査に対する妨害行為)

19　市建設工事等の監督又は検査の実施に当たり、当該職員の職務の執行を妨げたとき。

(不正又は不誠実な行為)

20　賃金不払い等をし、労働基準監督署から通報を受けたとき。

21　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、国土交通大臣又は知事(他の都道府県知事を含む。)の行政処分を受けたとき。

22　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、市建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。