(目的)

第1条　この条例は、普通河川の管理に関し必要な事項を定めることにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「普通河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川で市長が指定したもののうち、南さつま市が管理するものをいい、その敷地、水面、流水(伏流水を含む。以下同じ。)及びその附属物を含むものをいう。

(行為の禁止)

第3条　普通河川において次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第4条　普通河川において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

第5条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(河川に影響ある行為の制限)

第6条　市長は、必要があると認めたときは、命令により、次に掲げる行為を制限し、又は禁止することができる。

(許可期間)

第7条　第4条に規定する工作物の設置期間及び第5条第1号に規定する敷地、水面又は流水の占用又は使用の期間は、5年以内とする。ただし、水力発電、上水道、かんがい用水路、排水路施設等のためにする工作物で、その性質上長期の設置を必要とするものについては、30年以内とする。

(許可の取消し等及び設備設置命令)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は許可された事項によって生ずる危害を予防するため必要な設備をなすことを命ずることができる。この場合において、これがために要する費用は、許可を受けた者の負担とする。

(許可の取消し等による原状回復及び補償)

第9条　許可期間の満了又は許可の取消しにより許可の効力が消滅したときは、許可を受けた者は、当該場所を原状に回復し、又は産出物採取の跡地を整理して市長の検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(許可を受けた者の義務)

第10条　占用者又は使用者は、占用又は使用の期間中その占用又は使用する普通河川及び工作物を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(権利移転の制限)

第11条　許可によって生ずる権利は、市長の許可なく他人に移転してはならない。

(届出事項)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出の義務のある者又は法人の清算人が届け出なければならない。

(利害関係者の聴取)

第13条　市長は、第4条及び第5条第1号の許可をしようとするときは、あらかじめ利害関係者の意見を聴かなければならない。

(立入検査等)

第14条　市長は、許可に係る事項について必要がある場合、検査及び調査のために現場に立ち入り、若しくは報告その他必要な書類の提出を求め、又はこの条例の規定若しくはこれに基づく規則に違反していると認められる者に対して、その違反を是正するため必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(占用料及び使用料等の納付)

第15条　普通河川の敷地(私権の目的となるものを除く。)、水面若しくは流水を占用若しくは使用する者又は普通河川の産出物を採取する者は、料金を納付しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても、それぞれ同条の罰金刑を科する。