2　市営住宅の名称及び位置は、市長が定める。

2　前項の公募は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　前項に規定する入居者資格のある者のうち同居する者がない者が入居できる市営住宅の規格は、専用居住面積が60平方メートル未満の住宅とする。ただし、次に揚げる場合は、この限りでない。

3　入居者と同居することができる者は、親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)に限るものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　市長は、第5条各号に掲げる理由のある者であって、速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、次条第6項の規定により入居の決定を取り消したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、市営住宅の入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者としての有効期限は、市長がその都度定める。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知するものとする。

5　入居決定者(同居し、又は同居しようとする親族を含む。次項において同じ。)は、前項の入居可能日から10日以内(婚姻の予約者にあっては3か月以内、特別の事情があると市長が認める者にあっては市長が別に指示する日まで)に入居しなければならない。

6　市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　市営住宅の入居者は、連帯保証人の住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)その他市長が別に定める事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市営住宅の入居者が同居の親族の扶養を受けることとなった場合その他当該入居者について特別の事情があると市長が認める場合には、当該同居の親族は、市長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。

3　市長は、市営住宅の入居者の地位を承継しようとする者が暴力団員であるときは、前2項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の収入の申告に基づき収入の額を認定し、その額を入居者に通知するものとする。

3　市営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日(12月分にあっては、翌年の1月4日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で市営住宅を明け渡す場合は、当該明け渡す日までにその月分を納付しなければならない。

3　前項の場合において、当該期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

5　市営住宅の入居者が第33条第1項に規定する手続を経ないで当該市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、前項の敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

3　市営住宅の入居者に未納の家賃がある場合、市長は敷金をその弁済に充てることができる。この場合において、市営住宅の入居者は市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の敷金は、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡したとき、又は入居手続をした入居決定者が第10条第5項に規定する期間内に入居しないため入居の決定を取り消されたときに、これを還付する。ただし、未納の家賃があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

5　前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利息を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益は、市営住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市営住宅の入居者の責めに帰すべき理由により前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、借り上げて設置する市営住宅の修繕費用については、市長が別に定める。

2　市長は、前項第1号から第3号までに掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るために必要と思われるものを共益費として入居者から徴収し、負担することができる。

3　第17条(第5項を除く。)の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　市営住宅の入居者の責めに帰すべき理由により、当該市営住宅を滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、市長の選択に従い、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認をするに当たり、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡すときに当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべき旨の条件を付するものとする。

3　市営住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該市営住宅を模様替えし、又は増改築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　市営住宅の入居者は、第27条第1項ただし書の規定により当該市営住宅を模様替えし、又は増改築したときは、前項の検査の日(前項の規定による届出をしないで立ち退いた者にあっては、第17条第5項の規定により市長が認定する日)までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　駐車場の使用料は、市長が定める。

3　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

4　市長は、入居者で組織する団体に管理を委託することができる。

5　前各項に定めるもののほか、駐車場の使用に関し必要な事項は、市長が定める。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等市営住宅の入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加世田市営住宅使用条例(昭和30年加世田市条例第29号)、笠沙町営住宅管理条例(平成7年笠沙町条例第12号)、大浦町有住宅使用条例(平成5年大浦町条例第4号)、坊津町町営住宅設置及び管理条例(平成9年坊津町条例第23号)又は金峰町一般住宅設置管理条例(平成17年金峰町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に係る罰則の適用については、なお、それぞれ合併前の条例の規定の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者から適用し、施行日前に入居し、又は入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。