(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び南さつま市公営住宅条例(平成17年南さつま市条例第141号。以下「条例」という。)の規定に基づき、民間の土地所有者等が建設する良質な賃貸住宅及びその附帯施設を、南さつま市が低額所得者に転貸するための公営住宅及びその入居者のための共同施設として借り上げる制度を定めることにより、公営住宅の供給を図り、もって住生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)及び条例で使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住宅の基準)

第3条　借上型公営住宅等は、公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)及び別に定める整備基準に適合するものでなければならない。

(事業計画の申請及び認定)

第4条　借上型公営住宅等の認定を受けようとする土地所有者等は、借上型公営住宅等の建設に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、市長に認定の申請をしなければならない。

(事業計画の変更)

第5条　認定事業者は、事業計画に次に掲げる理由が生じたときは、市長に対し、事業計画の変更申請をしなければならない。

(協定の締結)

第6条　認定事業者は、事業計画の認定を受けたときは、事業計画に係る住宅及び附帯施設等を借上型公営住宅等とすることの約定並びに必要な条件について、協定を締結するものとする。

(地位の継承)

第7条　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から借上型公営住宅等の敷地の所有権その他の当該借上型公営住宅等の建設に必要な権原を取得しようとする者は、市長に地位の承継の承認を申請しなければならない。

(報告の徴収)

第8条　市長は、認定事業者に対し、当該事業計画の進ちょく状況等について報告を求めることができる。

(指導及び改善措置)

第9条　市長は、当該事業計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定事業者に対し適切な指導を行い、又は改善措置を講ずることを指示することができる。

(事業計画の認定の取消し)

第10条　市長は、認定事業者が正当な理由がなく前条の規定による指導又は改善措置の指示に従わないときは、当該事業計画の認定を取り消すことができる。

(賃貸借契約)

第11条　市長と認定事業者は、当該事業計画(第5条の規定により事業計画の変更の認定を受けた計画については、当該変更後の事業計画)に従って建設した借上型公営住宅等について、期間を25年を限度とする賃貸借契約を締結するものとする。

(建設費に対する補助)

第12条　市長は、認定事業者に対し、予算の範囲内において、借上型公営住宅等の建設に要する費用の一部を補助することができる。

(建設費補助金の申請及び決定)

第13条　認定事業者は、前条に規定する建設費の補助を受けようとするときは、別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第14条　認定事業者は、補助金の交付決定後において、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、認定事業者に借上型公営住宅等の建設又はこれらの管理若しくは補修についてこの要綱の規定に違反する事実があったときは、当該認定事業者に対して、補助金の全部又は一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(借上型公営住宅等の用途の終了)

第16条　第11条に規定する契約を締結した借上型公営住宅等は、当該契約に定める期間を経過した時点において、その用途が終了するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。