(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市特定公共賃貸住宅条例(平成17年南さつま市条例第143号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　条例第3条第2項に規定する特定公共賃貸住宅は、別表のとおりとする。

(入居者の所得基準)

第3条　条例第6条第1号に規定する市長の定める基準(以下「所得基準」という。)とは、入居の申込みをした日(以下「基準日」という。)における所得が158,000円以上259,000円以下とする。ただし、市長が認める地区に設置された団地で居住の安定を図る必要がある者の場合は、所得基準の上限は487,000円以下とする。

(入居申込書)

第4条　条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅に入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、特定公共賃貸住宅入居申込書(第1号様式。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(入居決定の通知)

第5条　条例第7条第2項に規定する通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(第2号様式)による。

(入居の手続)

第6条　条例第10条第1項第1号の誓約書は、第3号様式による。

(連帯保証人の要件)

第6条の2　連帯保証人は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(家賃債務保証法人の要件)

第6条の3　前条の連帯保証人を確保することが困難な申込者は、市長が家賃債務保証法人として登録した者を連帯保証人とすることができる。

(連帯保証人の設定の免除要件等)

第6条の4　条例第10条第3項に規定する誓約書に連帯保証人の連署を必要としないことができる特別な事情がある者とは、次のいずれかに該当する者とする。ただし、同居しようとする者の場合にあっては第2号から第8号までの規定に該当する場合とする。

(入居手続期間延長承認申請)

第7条　条例第10条第2項の規定による市長の承認を受けようとする者は、条例第7条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、特定公共賃貸住宅入居手続期間延長承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(入居届)

第8条　入居決定者は、当該特定公共賃貸住宅に入居したときは、入居した日から30日以内に特定公共賃貸住宅入居届(第5号様式)に世帯員全員の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人変更承認申請等)

第9条　条例第11条第1項の規定による市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(第6号様式)に新たに保証人になろうとする者が連署する誓約書を添えて、市長に提出しその承認を得なければならない。

(同居承認申請等)

第10条　条例第12条の規定による市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(第8号様式)にその者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(世帯員異動届)

第11条　特定公共賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、その世帯員に次に掲げる異動があったときは、速やかに特定公共賃貸住宅世帯員異動届(第9号様式)に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居承継承認申請)

第12条　条例第13条第1項又は第2項の規定による市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(第10号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃)

第13条　条例第14条に規定する家賃は、別表のとおりとする。

(収入申告書)

第14条　条例第15条第1項の規定による申告を行おうとする者は、特定公共賃貸住宅収入申告書(第11号様式)に入居者、同居の親族その他当該入居者が扶養している親族の所得額証明書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(収入認定更正申出)

第15条　条例第15条第3項の規定により同条第2項の規定による認定に対し意見を述べようとする者は、当該認定があった日から起算して60日以内(災害その他やむを得ない理由があると市長が認める者にあっては、市長が別に指定する日まで)に、特定公共賃貸住宅収入認定更正申出書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収の猶予)

第16条　入居者は、条例第16条又は第18条第2項の規定による家賃、敷金の減免を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅家賃(敷金)減免申請書(第13号様式)にその申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(修繕願)

第17条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設に修繕(条例第20条第1項の規定により市が費用を負担する修繕に限る。)の必要が生じたときは、特定公共賃貸住宅修繕願(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(事故報告書)

第18条　入居者は、当該市特定公共賃貸住宅又は共同施設に減失、損傷等の事故が発生したときは、臨機に必要な措置を講じ、速やかに特定公共賃貸住宅事故報告書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(不使用届)

第19条　条例第24条の規定による届出をしようとする者は、特定公共賃貸住宅不使用届(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(用途併用承認申請)

第20条　条例第26条ただし書の規定による市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅用途併用承認申請書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第21条　条例第27条第1項の規定による市長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え(増改築)承認申請書(第19号様式)に設計書を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第22条　条例第31条第1項の規定による届出をしようとする者は、特定公共賃貸住宅明渡し届(第21号様式)を市長に提出しなければならない。

(住宅管理人の管理戸数)

第23条　住宅管理人は、特定公共賃貸住宅の1団地ごとに30戸を基準として1人置くものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、その基準を増減することができる。

(住宅管理人の業務)

第24条　住宅管理人は、次に掲げる業務を行うものとする。

(住宅管理人の委託料の支給)

第25条　住宅管理人に対する委託料は、四半期ごとに当該四半期の次の四半期に属する最初の月の末日までに支給する。

(証票)

第26条　条例第36条第3項の証票は、第22号様式による。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。