(趣旨)

第1条　この要領は、南さつま市特定優良賃貸住宅等制度要綱(平成17年南さつま市告示第106号。以下「要綱」という。)第12条の規定に基づき、特定優良賃貸住宅等の建設に要する費用の一部の補助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象となる事業(以下「建設事業」という。)は、要綱第4条第1項の規定に基づく認定を受けた事業計画による事業とする。

(建設事業に対する補助金の額)

第3条　建設事業に対する補助金の額は、次に掲げる額を合計した額の範囲内で市長が認めた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　認定事業者は、建設事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、工事に着手する前に、補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、認定事業者に通知するものとする。

(全体設計の承認)

第6条　認定事業者は、建設事業の実施が複数年度にわたるものについては、補助金交付前に、当該建設事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。なお、当該建設事業に係る事業費の総額を変更する場合も、同様とする。

(事業内容の変更)

第7条　認定事業者は、第5条第1項の規定に基づく補助金の交付決定後において、建設事業の内容及び補助金の額に変更が生じるときは、補助金交付変更申請書(第5号様式)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(事業が完了期日までに完了しない場合等の報告)

第8条　認定事業者は、建設事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、建設事業未完了報告書(第7号様式)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第9条　認定事業者は、毎会計年度各四半期(次項の規定による報告を行う場合は、第4四半期を除く。)ごとに、建設事業遂行状況報告書(第8号様式)を、当該期間終了の翌月10日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により認定事業者が提出した実績報告書の内容を審査し、また必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が関係法令、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第11号様式)により、認定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び補助金の交付)

第11条　認定事業者は、前条の補助金額の確定通知を受けたときは、市長に対し、補助金請求書(第12号様式)により、補助金を請求する。

(補助金の交付決定取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(延滞金)

第13条　市長は、前条第3項の規定により、補助金の返還を求めた場合において、認定事業者がこれを市長の定める納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から完納の日までの日数に応じ、年10.95パーセントを乗じて計算して得た金額に相当する延滞金(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として、当該認定事業者に対して請求できる。

(書類の整備等)

第14条　認定事業者は、当該建設事業の遂行に係る書類を整備し、補助金交付終了後5年間保存しなければならない。

(調査に対する協力)

第15条　認定事業者は、当該建設事業の遂行に関し、市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第16条　この要領の施行について必要な事項は、市長が別に定める。