2　特定優良賃貸住宅の名称及び位置は、規則で定める。

2　前項の公募は、特定優良賃貸住宅の所在地、戸数、規格、構造、入居者資格、家賃、申込方法、申込書類、入居者の選定方法その他必要な事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定優良賃貸住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　市長は、第5条に規定する者又は特別の事情があると認める者であって、速やかに特定公共賃貸住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、市長が割り当てた特定優良賃貸住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、次条第6項の規定により入居の決定を取り消したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者としての有効期限は、市長がその都度定める。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知するものとする。

5　入居決定者(同居し、又は同居しようとする親族を含む。次項において同じ。)は、前項の入居可能日から10日以内(婚姻の予約者にあっては3か月以内、特別の事情があると市長が認める者にあっては市長が別に指示する日まで)に入居しなければならない。

6　市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　特定優良賃貸住宅の入居者は、連帯保証人の住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)その他市長が別に定める事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

2　市長は、特定優良賃貸住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　特定優良賃貸住宅の入居者が同居の親族の扶養を受けることとなった場合その他当該入居者について特別の事情があると市長が認める場合には、当該同居の親族は、市長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。

3　市長は、特定優良賃貸住宅の入居者の地位を承継しようとする者が暴力団員であるときは、前2項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の収入の申告に基づき収入の額を認定し、その額を入居者に通知するものとする。

3　特定優良賃貸住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日(12月分にあっては、翌年の1月4日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で公営住宅を明け渡す場合は、当該明け渡す日までにその月分を納付しなければならない。

3　前項の場合において、当該期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

4　入居者が新たに特定優良賃貸住宅に入居した場合又は特定優良賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

5　特定優良賃貸住宅の入居者が第29条第1項に規定する手続を経ないで当該特定優良賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、前項の敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

3　特定優良賃貸住宅の入居者に未納の家賃がある場合、市長は敷金をその弁済に充てることができる。この場合において、特定優良賃貸住宅の入居者は市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項の敷金は、特定優良賃貸住宅の入居者が当該特定優良賃貸住宅を明け渡したとき、又は入居手続をした入居決定者が第10条第5項に規定する期間内に入居しないため入居の決定を取り消されたときに、これを還付する。ただし、未納の家賃、第30条第3項若しくは第4項の金銭又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちこれらを控除した額を還付する。

5　前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利息を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益は、共同施設の整備に要する費用に充てる等特定優良賃貸住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　特定優良賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき理由により前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項第1号から第3号までに掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。

3　第17条(第5項を除く。)の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　特定優良賃貸住宅の入居者の責に帰すべき理由により当該特定優良賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、市長の選択に伴い、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認をするにあたり、特定優良賃貸住宅の入居者が当該特定優良賃貸住宅を明け渡すときに当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべき旨の条件を付するものとする。

3　特定優良賃貸住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該特定優良賃貸住宅を模様替えし、又は増改築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　特定優良賃貸住宅の入居者は、第27条第1項ただし書の規定により当該特定優良賃貸住宅を模様替えし、又は増改築したときは、前項の検査の日(前項の規定による届出をしないで立ち退いた者にあっては、第17条第5項の規定により市長が認定する日)までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定優良賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定優良賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第2号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法第404条に規定する法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該特定優良賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第3号から第8号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該特定優良賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　駐車場の使用料は、市長が定める。

3　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

4　市長は、入居者で組織する団体に管理を委託することができる。

5　前各項に定めるもののほか、駐車場の使用に関し必要な事項は、市長が定める。

2　住宅監理員は、特定優良賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定優良賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等特定優良賃貸住宅の入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定優良賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定優良賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の金峰町特定優良賃貸住宅条例(平成17年金峰町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、それぞれ合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。