(補助金の交付)

第1条　市長は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、危険住宅の移転を行う者に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　第1条に規定する補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる経費等は、別表のとおりとする。

(住宅移転計画)

第4条　市長は、危険住宅に居住する者の住宅の移転を促進するため、毎年度当初に当該年度において実施しようとする補助事業に係る住宅移転計画書(第1号様式)を作成する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業を実施しようとする年度の前年度までに危険住宅移転事業費補助金交付申請書(第2号様式)に次に掲げる必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(第3号様式)をもって申請者に通知する。

(着手届及び完了届)

第7条　前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、事業に着手するときは危険住宅移転事業着手届(第4号様式)を、速やかに市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第8条　補助対象者は、移転態様の変更若しくは移転先の変更又は補助金交付申請額の変更をしようとするときは、危険住宅移転事業費補助金交付変更申請書(第6号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、第7条の危険住宅移転事業完了届を受理したときは、その内容を審査し、現地調査を行い、補助事業が適正に実施されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を危険住宅移転事業費補助金交付確定通知書(第7号様式)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により確定通知を受けた者は、補助金の請求をしようとするときは、請求書を市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。