(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市港湾管理条例(平成17年南さつま市条例第156号。以下「条例」という。)の施行及び港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第37条の規定に基づく行為の許可の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(廃物の指定)

第2条　港湾法施行令(昭和26年政令第4号)第14条第2号の規定に基づき、同号の廃物として次のものを指定する。ただし、第2号に掲げるもののうち、他の法令(条例及び規則を含む。)の規定に基づく許可等の処分を受け、又は届出をして投棄するものを除く。

(危険物の表示)

第3条　条例第3条第5号の爆発物その他の危険物(以下「危険物」という。)を荷役し、又は危険物を積載した船舶を係留するときは、荷役中の物件又は係留してある船舶の積載物が危険物であることを赤色の立札等で表示しなければならない。

(入出港届)

第4条　条例第5条に規定する規則で定める港湾は、小浦港と平崎港とする。

(許可の表示)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、その見やすい場所に条例第7条第1項に規定する使用者又は同条第2項に規定する占用者等の住所、氏名、許可の内容(第1号に該当する者は、使用面積に限る。)及び許可期間を記載した標札を提示しなければならない。

(港湾施設使用上の制限)

第6条　野積場(専用使用の場合を除く。)は、引き続き30日以上使用することはできない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(許可申請書)

第7条　条例第6条第1項又は法第37条第1項の許可を受けようとする者は、それぞれ別表に掲げる許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可期間の更新)

第8条　法第37条第1項第1号の許可を受けた者が、許可期間の更新をしようとするときは、占用期間更新許可申請書(第8号様式)を提出して市長の許可を受けなければならない。

(許可事項の変更等)

第9条　法第37条第1項の許可を受けた者が、許可の目的、方法その他許可事項を変更しようとするときは、許可事項変更許可申請書(第9号様式)を提出して市長の許可を受けなければならない。

(工事の着手又は完成の届出)

第10条　法第37条第1項第1号又は第3号の行為の許可を受けて工事を施行する者は、工事に着手し、又は工事が完成したときは、直ちに工事着手(完成)届出書(第10号様式)を市長に届け出なければならない。

(原状回復)

第11条　法第37条第1項の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失ったときは、直ちに原状に回復し、14日以内に返還届出書(第11号様式)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(届出書)

第12条　次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に掲げる届出書によって行わなければならない。

(使用料等の減免)

第13条　条例第8条の規定による使用料等の減額又は免除は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(証明書の様式)

第14条　条例第15条第2項の証明書は、第14号様式によるものとする。