2　前項の勤務年数の計算は、消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年11月7日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併前の加世田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年加世田市条例第19号)又は非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年鹿児島県市町村消防補償等組合条例第15号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定による未支給の退職報償金については、なお、それぞれ合併前の条例等の規定の例による。

3　新市設置の日において、合併前の加世田市、笠沙町、大浦町、坊津町又は金峰町の非常勤の消防団員であって、引き続き南さつま市の非常勤の消防団員に任命された者の勤務年数は、通算するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の南さつま市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の南さつま市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年6月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第2条の規定による改正後の南さつま市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第2条(第2号に係る部分に限る。)及び第5条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この条例の施行の際現に団員である者は、当該各号に規定する者に該当しないものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。