(目的)

第1条　この事業は、新規就農者等が安定的な農業経営を行うため、農業経営に必要な資本装備に係る経費の一部を補助することを目的とする。

(定義)

第2条　この実施要領において「新規就農者等」とは、次の各号に掲げる者を総称し、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象事業は、次のとおりとする。

(補助率等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、補助金の交付上限額は100万円とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新規就農者等支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条による補助金交付申請の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、新規就農者等支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の通知を受け補助金の請求をしようとする申請者は、新規就農者等支援事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第9条　申請者は、補助金交付決定の内容及びこれに付された条件に基づき、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(現地検査)

第10条　市長は、前条による事業完了届の提出があったときは、現地検査をするものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに新規就農者等支援事業実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の通知)

第12条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類の審査を行い、報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、新規就農者等支援事業補助金交付確定通知書(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は虚偽の申請その他不正な手段による支給を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。