(目的)

第1条　この規則は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する事業(以下「移動支援事業」という。)を行うことにより、地域において自立した日常生活を営むことができるようにするとともに社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(事業の利用形態及び内容)

第3条　移動支援事業は、障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる形態による支援を障害者等に対し行うものとする。

(対象者)

第4条　移動支援事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等で、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると市長が認めたものとする。

(利用の申請)

第5条　移動支援事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に監護するものをいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、南さつま市移動支援事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を南さつま市移動支援事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは南さつま市移動支援事業利用変更届(第3号様式)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第9条　市長は、この規則の目的を達成するため、事業を社会福祉法人その他の法人格を有する団体(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第10条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き移動支援事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第11条　利用者等は、移動支援事業(車両移送型を除く。)の利用に要する経費の1割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。