(目的)

第1条　この規則は、聴覚、言語機能、音声機能又は視覚障害のため意思の疎通(以下「コミュニケーション」という。)を行うのに支障のある聴覚等障害者に、手話通訳者等を派遣し円滑なコミュニケーションを支援する事業(以下「支援事業」という。)を実施し、聴覚等障害者の社会生活上の利便を図り、もって聴覚等障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援事業の対象者)

第3条　支援事業を受けることができる者は、市内に居住地を有する聴覚等障害者で、手話通訳者等がいなければ、円滑にコミュニケーションを行うことが困難であると市長が認めたものとする。

(支援事業の対象等)

第4条　支援事業は、聴覚等障害者が外出の際にコミュニケーションを円滑に行えないため、社会生活上支障があると認められる場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(支援事業の申請)

第5条　支援事業を受けようとする聴覚等障害者又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者で聴覚等障害者を現に監護するものをいう。以下同じ。)(以下「支援申請者」という。)は、南さつま市コミュニケーション支援事業実施申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(支援事業の決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、支援事業の実施の可否を決定し、南さつま市コミュニケーション支援事業実施可否決定通知書(第2号様式)により、支援申請者に通知するものとする。

(支援事業の委託)

第7条　市長は、この規則の目的を達成するため、支援事業を社会福祉法人その他の法人格を有する団体(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第8条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き支援事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条　支援対象者の支援事業に係る費用の負担は、無料とするものとする。

(報告)

第10条　委託事業者は、支援事業を実施した日の属する月の翌月10日までに当該月分の事業の実施結果を南さつま市コミュニケーション支援事業実施報告書(第4号様式)により、市長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第11条　手話通訳者等は、支援事業を実施するに当たっては、常に聴覚等障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。