(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に更生訓練費を給付することによって訓練及び実習(以下「訓練等」という。)を効果的に受けることができるようにし、もって社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　更生訓練費の給付事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として市長が認めたものとする。

(給付額)

第3条　更生訓練費の給付額は、訓練等の内容等を勘案して市長が必要と認めた訓練等のための経費及び通所のための経費を合算した額とする。

(給付の申請)

第4条　更生訓練費の給付を受けようとする者は、南さつま市更生訓練費給付申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(施設長の申請等)

第5条　更生訓練費の給付を受けようとする者の更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)は、当該給付を受けようとする者の委任を受け、更生訓練費の給付の申請手続及び給付の受領をすることができる。

(給付の決定等)

第6条　市長は、前2条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、給付の可否を南さつま市更生訓練費給付決定(却下)通知書(第3号様式)により、第4条の規定により申請した者又は施設長に通知するものとする。

(施設長の指導)

第7条　施設長は、更生訓練費が訓練を受けるために必要な文房具、参考書等を購入するための費用であることを踏まえ、更生訓練費の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)に対してはこれらの物品の購入に努めるよう指導するものとする。

(変更の届出)

第8条　給付決定者は、第4条に規定する申請の内容(給付額を除く。)に変更が生じたときは、南さつま市更生訓練費支給変更届(第4号様式)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、給付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。