(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条に規定する補装具費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(補装具費の支給の手続)

第3条　補装具費の支給を受けようとする障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に監護するものをいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、南さつま市補装具費(購入・修理)支給申請書(第1号様式)に補装具費支給事務取扱指針(平成18年9月29日付障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「ガイドライン」という。)に基づく医師により作成された意見書を添付して市長に提出するものとする。ただし、第3項に規定する更生相談所の判定を依頼する必要があると市長が認める場合を除く。

(支給の決定等)

第4条　市長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、南さつま市補装具費支給決定通知書(第4号様式)により通知するとともに、南さつま市補装具費支給券(第5号様式。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第5条　前条第1項の規定による補装具費の支給の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具業者(市長の定めるところにより登録を受けた者に限る。以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を結んだ後、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給等)

第6条　補装具費支給対象障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入又は修理に要した費用(以下「補装具の購入等費用」という。)を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条　補装具費支給対象障害者等から補装具費を代理して受領すること(以下「代理受領」という。)の委任を受けた業者(市長の定めるところにより契約を締結した業者に限る。以下この条において同じ。)は、当該補装具費支給対象障害者等が受けるべき補装具費を限度として当該補装具費支給対象障害者等に代理して受領することができる。

(適合判定の確認)

第8条　市長は、補装具費の支給に当たり、補装具費支給対象障害者等がガイドラインに基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第9条　市長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた補装具費支給対象障害者等又は業者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条　市長は、補装具費の支給状況を明確にするため、南さつま市補装具費支給台帳(第8号様式)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。