(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指導台帳)

第2条　南さつま市長(以下「市長」という。)は、知的障害者指導台帳(第1号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　市長は、法第9条第6項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第2号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(第3号様式)を当該知的障害者又はその保護者(法第15条の2第1項に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)に交付するものとする。

(措置結果報告)

第4条　市長は、前条の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該知的障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書(第4号様式)により、更生相談所の長に報告するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第5条　市長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による措置を行ったときは、障害福祉サービス等措置決定通知書(第5号様式)により、措置を行った当該知的障害者又は保護者に送付するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の解除等)

第6条　市長は、前条第1項に規定する措置を解除し、又は措置の内容を変更しようとするときは、障害福祉サービス等措置委託変更(解除)通知書(第9号様式)を当該援護施設の長に通知するとともに、障害福祉サービス等措置変更(解除)通知書(第10号様式)を当該知的障害者又は保護者に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第7条　第5条第4項の規定により委託決定された知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から市長が法第27条の規定により徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。