(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の6、第22条第1項、第23条第1項及び第56条第2項の規定の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　市長は、法第21条の6の規定による措置を行ったときは、障害福祉サービス措置決定通知書(第1号様式)により措置を行った障害児の保護者に送付するものとする。

(障害福祉サービスの措置の解除)

第3条　市長は、前条第1項に規定する委託する措置を解除し、又は措置の内容を変更しようとするときは、障害福祉サービス措置委託変更(解除)通知書(第5号様式)を当該事業所の長に通知するものとともに、障害福祉サービス措置委託変更(解除)決定通知書(第6号様式)を当該障害児の保護者に通知するものとする。

(障害福祉サービスの費用負担)

第4条　市長が法第56条第2項の規定により委託決定された障害児の保護者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(助産施設への入所の申込み等)

第5条　法第22条第1項の規定による助産施設への入所をしようとする者(以下「助産の申込者」という。)は、助産施設入所申込書(第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、南さつま市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(助産施設への入所承諾等)

第6条　所長は、前条第1項の規定による申込書を受理した場合は、助産の実施の可否を決定し、助産施設入所承諾書(第8号様式)、又は助産施設入所不承諾書(第9号様式)により助産の申込者に通知するものとする。

(助産施設への入所委託)

第7条　所長は、前条の規定により入所を承諾し、助産施設へ入所を委託しようとするときは、助産施設入所委託書(第10号様式)により助産施設の長に委託するものとする。

(助産施設の退所手続)

第8条　助産施設の入所者が、退所しようとするときは、助産施設退所届(第11号様式)を所長に提出しなければならない。

(助産施設の入所の解除)

第9条　所長は、前条の規定による退所届を受理したときは、速やかに助産実施解除通知書(第12号様式)により当該入所者に、助産施設入所委託解除通知書(第13号様式)により助産施設の長に通知するものとする。

(助産施設の台帳)

第10条　所長は、助産施設入所者台帳(第14号様式)を備え、常に整理しておかなければならない。

(母子生活支援施設への入所の申込み)

第11条　法第23条第1項の規定による母子生活支援施設への入所をしようとする者(以下「母子保護の申込者」という。)は、母子生活支援施設入所申込書(第15号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、所長に提出しなければならない。

(母子生活支援施設への入所承諾等)

第12条　所長は、前条の規定による申込書を受理した場合は、母子保護の実施の可否を決定し、母子生活支援施設入所承諾書(第16号様式)、又は母子生活支援施設入所不承諾書(第17号様式)により当該母子保護の申込者に通知するものとする。

(母子生活支援施設の入所委託)

第13条　所長は、前条の規定による入所を承諾し、母子生活支援施設へ入所を委託しようとするときは、母子生活支援施設入所委託書(第18号様式)により母子生活支援施設の長に委託するものとする。

(母子生活支援施設の退所手続)

第14条　母子生活支援施設の入所者が、退所しようとするときは、母子生活支援施設退所届(第19号様式)を所長に提出しなければならない。

(母子生活支援施設の入所解除)

第15条　所長は、前条の規定による退所届を受理したときは、速やかに母子保護実施解除通知書(第20号様式)により当該入所者に、母子生活支援施設入所委託解除通知書(第21号様式)により母子生活支援施設の長に通知するものとする。

(母子生活支援施設の台帳)

第16条　所長は、母子生活支援施設入所者台帳(第22号様式)を備え、常に整理しておかなければならない。

(助産施設等の費用徴収)

第17条　所長は、法第56条第2項の規定により、助産の実施又は母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を行った入所者又はその扶養義務者から、別表第2又は別表第3に定める助産の実施等に要した費用を徴収するものとする。

(助産施設等の負担金の額)

第18条　前条の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)の月額は、助産施設又は母子生活支援施設(以下「助産施設等」という。)の入所者又はその扶養義務者について、助産施設にあっては別表第2に、母子生活支援施設にあっては別表第3に、それぞれ掲げる各月初日の入所者の属する世帯の階層区分(以下「世帯階層区分」という。)の欄の区分に応じ、それぞれの表に定める負担金額とする。

(助産施設等の負担金に係る届出)

第19条　入所者及び当該入所者と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者は、世帯調書(第23号様式)に第5条第1項第1号若しくは第2号又は第11条第1項第1号若しくは第2号で規定する書類を添えて毎年6月末日までに、所長に提出しなければならない。

(助産施設等の負担金の額の決定)

第20条　所長は、第5条第1項、第10条第1項又は前条の規定により提出された書類に基づき負担金の額を決定し、又は変更したときは、助産施設・母子生活支援施設入所負担金決定(変更)通知書(第24号様式)により入所者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

(助産施設等の負担金の納入通知等)

第21条　所長は、負担金を徴収しようとするときは、各月分の負担金の額を毎月15日までに納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(助産施設等の負担金)

第22条　所長は、納入義務者が死亡したとき、又は災害その他やむを得ない理由により、所得に著しい変動が生じたため、納入すべき費用を納入することが困難であると認められるときは、その者の申し出により当該費用の全部又は一部の徴収を猶予し、又は免除することができる。

(助産施設等の帳簿等)

第23条　所長は、次に掲げる帳簿を備え、常に整備しておかなければならない。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。