(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪、事故等の防止(以下「防犯等」という。)を目的として自主的に巡回活動を行う団体(以下「安心パトロール隊」という。)の結成を促進し、その活動を支援することによって、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進するため、安心パトロール隊に関する支援事業(以下「支援事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(安心パトロール隊の要件)

第2条　安心パトロール隊は、次の要件を満たすものとする。

(支援事業)

第3条　支援事業は、安心パトロール隊が防犯等を目的として自主的に行う巡回活動(以下「パトロール活動」という。)のために使用する次に掲げる用品(以下「パトロール用品」という。)を支給する事業とする。

(パトロール用品の支給手続)

第4条　パトロール用品の支給を受けようとする安心パトロール隊の代表者は、パトロール用品支給申請書(第1号様式。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(パトロール用品の支給制限)

第5条　パトロール用品の支給は、安心パトロール隊1団体につき1回とする。ただし、市長が必要があると認める場合は、この限りでない。

(活動報告)

第6条　パトロール用品の支給を受けた安心パトロール隊の代表者(以下「支給代表者」という。)は、当該年度が終了したときは、その終了した日から30日以内に、安心パトロール隊実績報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第7条　支給代表者は、次に掲げる事由が生じたときは当該事由が生じた日から起算して14日以内に、パトロール用品受給資格者変更届(第7号様式)により市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第8条　支給代表者は、当該安心パトロール隊が第4条第2項の支給の決定を受けた日から1年以内に従事者が5人未満になったとき又はパトロール活動を行わなくなったときは、その日から起算して14日以内に、パトロール用品受給資格喪失届(第8号様式)を市長に提出するとともに、支給を受けたパトロール用品を返還しなければならない。ただし、特別な事情があると市長が認めた場合はこの限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。