(目的)

第1条　この要綱は、南さつま市国民健康保険条例(平成17年南さつま市条例第83号)第4条に規定する出産育児一時金の支給に関する直接支払制度について必要な事項を定め、国民健康保険の被保険者(以下単に「被保険者」という。)に係る出産費用の負担の軽減を図り、もって被保険者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　直接支払制度を利用できる者は、平成23年4月1日以後に出産を行う被保険者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。)の属する世帯の世帯主であって、かつ、当該被保険者の出産費用の支払いについて、当該出産を行った医療機関等と代理契約を締結した者とする。

(代理契約の締結等)

第4条　直接支払制度を利用しようとするときは、世帯主と医療機関等とは代理契約を締結しなければならない。この場合において、当該契約書(以下「代理契約書」という。)をそれぞれ1通保持するものとする。

(専用請求書の支払機関への提出)

第5条　直接支払制度を利用する医療機関等は、被保険者の出産後、出産育児一時金代理申請・受取請求書(以下「専用請求書」という。)を支払機関に提出するものとする。

(支給決定通知)

第6条　市長は、医療機関等から支払機関を通じて専用請求書が提出されたときは、出産育児一時金の支給要件及び請求額を確認のうえ、支給決定を行い、出産育児一時金支給決定通知書(第1号様式)により、世帯主に対し出産育児一時金の支給決定を通知するものとする。

(差額の申請)

第7条　出産育児一時金の差額の支給を受けようとする世帯主は、出産育児一時金差額支給申請書(第2号様式)に代理契約書及び医療機関等が交付した出産費用の領収・明細書を添えて市長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第8条　市長は、世帯主が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、出産育児一時金の支給の決定を取り消し、又は既に支給済みの場合にあってはこれを返還させるものとする。医療機関等が偽りその他の不正の代理申請により出産育児一時金の支給を受けたときも同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。