2　この要綱において「実施機関」とは、市長(公営企業管理者の権限を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

3　この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときには、併せて次に掲げる資料を公表しなければならない。

3　前2項による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

4　実施機関は、政策等の案を公表しようとするときは、意見の提出先、提出方法、提出期間その他必要事項を明示しなければならない。

5　実施機関は、政策等の案及び第2項の資料が相当量であって公表することに支障があるときは、公表しようとする内容の一部を省略して公表することができる。

6　実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、原則としてあらかじめ市ホームページ、市広報への掲載等により市民への周知を図るものとする。

2　意見を提出しようとする市民等は、住所、氏名(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)及び電話番号を明記しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により政策等の意思決定をしたときは、提出された意見のうち類似の意見について取りまとめ、その概要及び提出された意見に対する実施機関の考え方(パブリックコメント手続を実施した政策等の案と定めた政策等との差異を含む。)を公表するものとする。ただし、提出された意見が南さつま市情報公開条例(平成17年南さつま市条例第14号)第7条に規定する不開示情報に該当するときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

3　実施機関は、提出された意見に対して、個別に回答することはしないものとする。

4　第5条第6項の規定は、前項の規定による公表の方法について準用する。

2　前項の一覧表には、案件名、提出期間、実施担当課その他の必要事項を明記するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は、施行の日前に既に意思決定過程にある政策等については、適用しない。ただし、実施機関において必要があると認めるときは、この限りでない。