(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市国民健康保険条例(平成17年南さつま市条例第91号)第4条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受取代理制度に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受取代理を利用することができる世帯主は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(対象医療機関等)

第4条　受取代理を利用することができる医療機関等は、受取代理に関し厚生労働省に届け出たものとする。

(受取代理の申請等)

第5条　受取代理を利用しようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、南さつま市出産育児一時金支給申請書(受取代理用)(第1号様式)(以下「受取代理申請書」という。)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳その他の出産予定日を証明する書類を添えて、市長に申請するものとする。

(受取代理申請書の記載事項変更の届出)

第6条　申請者は、受取代理申請書の記載事項(第8条第1項及び第9条第1項に規定する変更事項を除く。)に変更が生じたときは、南さつま市出産育児一時金支給申請書(受取代理用)変更届(第3号様式)に変更の内容を証明する書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(受取代理の取下げ)

第7条　申請者は、受取代理を取り下げようとするときは、出産育児一時金受取代理申請取下書(第4号様式)を、速やかに市長に提出しなければならない。

(受取代理人たる医療機関等の変更)

第8条　申請者が受取代理人たる医療機関等を変更しようとするときは、前条第1項に規定する取下げをした後、改めて第5条第1項に規定する受取代理の申請を行わなければならない。

(受取代理人たる医療機関等の変更の特例)

第9条　被保険者が救急搬送等急迫の事情のため受取代理人たる医療機関等以外の医療機関等において出産することとなった場合で、出産することとなった医療機関等を新たに受取代理人とし、かつ、前条第1項に規定する手続を行う暇がないときは、申請者は、受取代理人変更届(第5号様式)を、新たに受取代理人となる医療機関等を通じて、市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支払)

第10条　受取代理人たる医療機関等は、被保険者の出産後、速やかに出産費用請求報告書(厚生労働省が定める所定の様式に限る。以下同じ。)に出産費用の請求書の写し及び出産の事実を証明する書類の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(受取代理の取消し)

第11条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、出産育児一時金の受取代理を取り消すものとする。

(受取代理の取消しの通知)

第12条　市長は、前条の規定による取消しを行ったときは、受取代理申請書の備考欄にその旨を追記し、保険者名を記載の上、速やかに受取代理申請書を申請者に返戻するとともに、受取代理人であった医療機関等に対し、その写しを送付するものとする。